経営事項審査とは簡単に言うと建設業者の内申点のようなものです。略してケイシンなどと言われます。今までどのような工事を請負ったのか、資格をもった技術者は何名いるのか、自己資本額はいくらか、利益はどのくらいか、社会保険に加入しているかなど様々な視点から建設業者を評価し、それを分析・数値化して総合評価を出します。これが経営事項審査です。
経営事項審査を受ける目的
主となる目的は公共工事の入札に参加するためです。平成6年の建設業法の改正により公共工事の入札に参加する建設業者は経営事項審査を受けなければならないことになりました。
（経営事項審査）
第二十七条の二十三
公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるものを発注者から直接請け負おうとする建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、その経営に関する客観的事項について審査を受けなければならない。
２ 前項の審査（以下「経営事項審査」という。）は、次に掲げる事項について、数値による評価をすることにより行うものとする。
一 経営状況
二 経営規模、技術的能力その他の前号に掲げる事項以外の客観的事項
３ 前項に定めるもののほか、経営事項審査の項目及び基準は、中央建設業審議会の意見を聴いて国土交通大臣が定める。（引用元）建設業法
一部経営事項審査を受けなくてもよいとされている公共工事もありますが、一部の例外であるため原則的には公共工事の入札に参加するためには経営事項審査を受けることが必須です。また、公共工事の入札に参加するためには経営事項審査以外にも入札参加要件など資格を審査されます。
審査の基準となるのは直前の事業年度終了日
経営事項審査は原則として申請した日の直前の事業年度終了日が基準日になります。つまり、申請時点の建設業者が評価されるのではなく、審査基準日時点での建設業者の評価がされます。
経営事項審査の有効期限
経営事項審査には有効期限があります。審査基準日から１年７か月です。少しきりが悪いと思われるかもしれませんが、経営事項審査は申請から結果が手元に届くまで約３～４週間かかります。申請の準備や申請の期間を加味してこのような有効期限になっています。ですから、１年７か月のうち７か月は審査に期間が使われてしまいますから実質の有効期間はそれよりも数か月短くなります。
経営事項審査の有効期限は審査基準日を起算点にするので申請が遅れれば遅れるほどその経営事項審査の有効期間は短くなるということです。
経営事項審査に必要な申請書類
例として経営事項審査に必要な書類の一覧です。（北海道の場合）
| 提出書類 | 提出部数 | 提出の有無 |
|---|---|---|
| 経営規模評価申請書及び総合評定値申請書 | ３部（正本１部、副本２部） | 必ず提出する |
| 工事種類別完成工事高 | ||
| 技術職員名簿 | ||
| その他の審査項目（社会性等） | ||
| 経営状況分析結果通知書 | 原本１部、コピー1部 | |
| 北海道収入証紙ちょう付用紙 | １部 | |
| 副本返信用封筒 | ||
| 委任状写し（行政書士等が関係書類を作成した場合） | １部 | 該当する方のみ提出する |
| 工事種類別完成工事高付表 | ２部 | |
| 経理処理の適性を確認した旨の書類 | ||
| 継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿 | ||
| CPD単位を取得した技術職員名簿 | ||
| 技能者名簿 |
経営事項審査の結果が公共工事に与える影響
経営事項審査の結果として算出される総合評定値（P点）は、公共工事の入札参加資格を判断するうえで極めて重要な指標となります。発注機関はこのP点をもとに建設業者を等級区分し、参加できる工事規模や入札条件を定めています。
一般的に、P点が高いほど大規模工事への参加が可能となり、受注機会の拡大につながります。反対に、P点が低い場合は参加できる案件が限定されるため、継続的な経営改善や技術力向上が重要になります。
公共工事入札までの基本的な流れ
公共工事を請け負うためには、経営事項審査を受けるだけでは足りません。通常は次のような手順を踏みます。
１．決算変更届の提出
事業年度終了後、建設業許可行政庁へ決算内容を報告します。
２．経営状況分析の申請
登録経営状況分析機関に財務諸表を提出し、Y評点を取得します。
※Y評点とは、登録経営状況分析機関が財務諸表を基に企業の収益性や安全性などの経営状況を数値化した評価点です。
３．経営事項審査の申請
経営規模や技術力、社会性などを含めた総合評価（P点）が算出されます。
４．入札参加資格審査申請
各発注機関へ資格申請を行い、等級格付けを受けます。
この一連の流れを毎年適切な時期に行うことが、公共工事受注の前提条件となります。
評点向上のために重要なポイント
公共工事の受注機会を広げるには、単に経営事項審査を受けるだけでなく、評点を意識した経営が求められます。特に次の点が重要です。
- 技術職員数や資格者数の確保
- 完成工事高の安定的な積み上げ
- 自己資本比率や利益率の改善
- 社会保険加入や法令遵守体制の整備
これらは短期間では改善が難しいため、日頃から計画的に取り組む必要があります。
経営事項審査は継続的な管理が不可欠
経営事項審査には有効期限があり、更新が遅れると入札参加資格を一時的に失う可能性があります。したがって、決算期から逆算したスケジュール管理が極めて重要です。
また、申請書類は多岐にわたり専門的判断も求められるため、行政書士などの専門家へ依頼することで、手続きの正確性と効率性を高めることができます。
まとめ
公共工事を請け負うためには、建設業許可だけでなく経営事項審査を受け、適切な評点を取得することが不可欠です。さらに、入札参加資格審査や継続的な更新手続きなど、複数のステップを確実に進める必要があります。
経営事項審査は単なる手続きではなく、企業の経営力・技術力・信頼性を総合的に示す重要な指標です。公共工事受注を目指す建設業者にとって、計画的な準備と専門的サポートの活用が成功への鍵となるでしょう。
