不動産関連の許認可

宅地または建物の売買などを仕事として行う者は、国土交通大臣または都道府県知事による免許を取得することが求められます。事務所の設置数により、免許賢者は変わりますので、宅建業免許の種類や申請書類、手続きの流れについてみていきましょう。 宅地建物取引の対象 宅地建物取引に係る「宅地」「建物」とは以下のものを指しています。 【...

農地とは、田・畑・果樹園等の耕作の目的に供される土地をいいます。農地かどうかの判断は現況で判断され、登記上の地目とは関係ありません。つまり、 登記簿上の地目が山林や原野等であっても、現況が農地なら農地となります。 また、現に耕作されていない一時的な休耕地なども農地とみなされます。家庭菜園は農地には該当しません。 ここで...

農地又は採草放牧地について所有権の移転や地上権・永小作権・質権・使用貸借・賃借権などの使用、収益を目的とする権利の設定・移転を行うときは、農地法第３条の許可が必要になります。 許可権者 原則として農業委員会が許可権者となります。ただし、対象の農地が居住地外の市町村にある場合は都道府県知事の許可が必要になります。 ※　贈...

農地を農地以外の目的で転用することを農地転用といいます。元農地だった場所を植林場所にしたり工場用地にしたりするなど、転用目的で農地を売買する場合は、条件により北海道知事あるいは農業委員会の許可を得る必要があります。 【要許可】市街化調整区域の農地を転用する場合 農地を転用するために売買あるいは貸借などをする場合、農地法...

農地の所有者が、みずから農地を宅地、駐車場、資材置場等の農地以外に転用する場合には、原則として都道府県知事の許可が必要です。（農地が4haを超える場合には農林水産大臣の許可） ※地域整備法に基づく場合を除く なお、市街化区域内にある農地の転用については、北海道知事への許可申請ではなく農業委員会への届出制になっています。...

農地法に基づく「農地転用」の許可申請または届出は、農地法第4条・第5条に基づく手続きが必要です。また、新たに農地の権利を得ようとする場合は、農地法第3条に則って手続きしなければなりません。 許可または届出 農地は食料の生産基盤として、私たちの生活には不可欠なものとなっています。その土壌は耕作のためによく手入れされている...

マンション管理業を営もうとするときは、国土交通省に備えるマンション管理業者登録簿に登録を受けなければなりません。 マンション管理業とは マンション管理業とは管理組合から委託を受けて管理事務を行う行為で、「業として行うもの」（マンションの区分所有者等が当該マンションについて行うものを除く。）をいいます。 具体的には、以...

マンション管理業を行うためには、国土交通省のマンション管理登録申請簿に登録されている必要があります。マンション管理業者としての登録有効期間は5年であり、有効期間満了後も継続してマンション管理業を営もうとする場合は、更新手続きを行う必要があります。 「マンション管理業」が意味するところ 「マンションの管理の適正化の推進に...

不動産投資顧問業を営もうとする者は、国土交通省に備える不動産投資顧問業者登録簿に、一般不動産投資顧問業者又は総合不動産投資顧問業者としての登録を受けることができます。（任意） 不動産投資顧問業の種別 不動産投資顧問業は、次の２つに分けることができます。 【一般不動産投資顧問業】 顧客に対して投資助言契約に基づく助言を行...

不動産投資顧問業は不動産運用に関する業務を行いますが、種別によって「投資家へのアドバイス」に留まるか「資産を預かって運用する」か、という違いがあります。登録申請は国土交通省に対して行いますので、申請書類や手続きの流れについてみていきましょう。 申請の流れ 国土交通省が示す必要書類を揃え、国土交通大臣宛てに申請します。 ...