会社設立・許認可取得代行サービスのご利用事例

当社の会社設立・許認可取得代行サービスのご利用事例をご紹介します。ご参考にしていただき、ぜひ会社設立・許認可取得センターの会社設立・許認可取得代行サービスのご利用をご検討下さい。

札幌市在住のお客様より会社設立と建設業許可取得セットプランのお申込みをいただきました。個人事業の経験が10年以上あり、その経験の証明書類も用意できる状況であったため、法人成りを決断され、当社において株式会社の設立手続きからお手伝いさせていただきました。法人成りの理由は、個人事業の所得が増えてきたことから、法人成りによる節税対策を検討すべきと顧問税理士にアドバイスを受けたことのようでした。

建設業許可取得を見据えた会社定款の整備、担当の役所との事前調整もさせていただき、会社設立後の建設業許可取得の可能性が極めて高い（ほぼ100%）ことから、社長にこちらから問題ない旨のご提案もさせていただき、無事、会社設立と建設業許可の取得をすることができました。お手続き後も建設業許可の決算報告等で継続的なお付き合いをさせていただいております。

当社提携の司法書士事務所からのご紹介により、札幌市厚別区にある株式会社様より建設業許可新規申請のご依頼をいただきました。もともと個人事業主で建設業のお仕事をされていて、個人事業主時代に建設業許可を取得していたが、諸事情によりその許可を失効させてしまったというご相談でした。

今後、大きな建設工事の仕事が入ってくる予定があり、すぐに建設業許可を新規取得する必要があり、今回はすでに経営している株式会社にて申請をする必要がありました。個人事業主時代には事務担当の職員に建設業許可関連の事務をお願いしていたものの、現在ではその職員も辞めており、過去の申請書類の控えもどこにあるかわからないという状況でした。

当社より、そのような事情があっても建設業許可の要件（条件）を満たしていれば問題がないことをご説明したうえで、建設業許可の要件を満たしている人が存在していること、資金面での問題がないこと、営業所の状況などを実際に営業所に出向いて確認させていただきました。また、必要となる書類を準備できるか、どのよような書類をお客様に準備してもらい、当社がどのような書類を作成し、手続を代行するかを丁寧にご説明させていただきました。

早めの対応が必要であったことから、お客様に必要な書類をご用意いただいている間に、当社でできることをすべて先回りして対応し、ご依頼から16日で新規の建設業許可申請を行うことができました。現在では、建設業許可取得後の決算報告や更新手続なども定期的にご依頼いただいております。

当社ホームページをご覧になり、無料相談をご利用いただきました。お話を伺ったところ、別の行政書士事務所に新規で建設業許可申請をお願いしていたが、その先生と性格が合わず（上から目線の高圧的な態度がよく見受けられたとのことでした）、新規で許可を取得した後も、定期的に建設業決算報告が必要なことを知らされておらず、役所から許可更新のはがきが届いて初めてそのような手続が必要なことを知ったようでした。

当社では、日々、顧客満足度の向上を目指しており、お客様の目線に立った接客、お客様との適度なコミュニケーション、定期的な報告、迅速な手続対応を心掛けて、お客様との信頼関係を第一に考えてサポートしていることをご説明し、ご依頼をいただくことになりました。社長様と当社代表が同じ大学卒であったことも、当社を気に入っていただけるきっかけとなったようです。

単純な建設業許可更新申請であれば、そこまで大変ではありませんが、今回は過去5年分を遡って決算報告する必要もあったため、膨大な情報収集と書類作成が必要でした。建設業許可更新期限の約3か月前に当社へご相談いただいたのが、不幸中の幸いでした。お客様にご用意いただく情報や書類が多数ありましたが、しっかりと予定を立てて進めれば充分間に合うため、心配は不要であることをお伝えしました。

工事経歴書作成のための情報収集と整理には時間がかかりましたが、ご依頼から43日で無事、期限内に更新を申請できました。お客様にすみやかにご協力いただけたことも、期限に間に合う要因となったことは間違いありません。許認可申請は、行政書士の側だけですべての作業を行うわけにはいかず、お客様の側でも資料の用意などの作業が必要となります。このような共同作業を円滑に進められるように設計することも当社の役割となります。当社は、お客様からの信頼を得られるよう、全力でお手伝いをしてまいります。

元々、当社のホームページを見て、株式会社の設立と建設業許可の新規取得のご依頼をいただいていたお客様です。今回は、追加で経営事項審査と入札参加資格申請をしたいということで、リピートでご依頼いただけました。公共工事も受注し、業績を拡大したいという社長や従業員の皆様の熱い希望がありました。

2期分の建設業決算をすでに行っていたため、まず、その情報を基に経営状況分析申請を行いました。経営状況分析は、会社の決算書（財務状況）を専門の分析機関に見てもらい、点数化する手続となりますが、この申請に不備があると時間がかかることになるため、当社のような行政書士にご依頼される方が多いです。札幌市内の分析機関を利用して、すみやかに分析結果通知を受領したうえで、建設指導課に対して経営事項審査申請を行いました。

経営事項審査（経審）では、評点をアップするために普段から対策をしておく必要があります。申請直前の急な対応で評点をアップすることは難しいため、社長様と定期的なコミュニケーションをとることで対策をとります。また、少しでも入札参加で有利になるよう、税務を担当する税理士事務所や会計事務所と連携すること場合もあります。

今回は、入札参加資格を得たい申請先官公署の選定も行い、4機関への申請を行いました。入札参加資格申請では、申請先ごとに取り扱いや申請方法が異なるため、専門家に手続を任せる方が良いでしょう。お客様には、一つ一つの申請の確認には時間がかかることから、そうした時間を削減する必要があることを説明し、サービスをご提案いたしました。