サービスのご利用料金

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お客様のご状況にあわせて、個別プランセットプランをご用意しています。

会社設立と許認可の取得をまとめて依頼したい特定の許認可の取得のみを専門家に依頼して費用を抑えたいなど、お客様のご要望に沿ってプランをお選びいただけます。無料相談の際にお客様のご状況をお聞きして、ご予算にあったプランをご提案します。

ご希望の方にはお見積書を作成させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。

会社設立と許認可取得 会社を設立して必要な許認可も取得したい方
会社設立 会社を設立したい方
許認可取得 許認可を取得したい方
事業承継 事業承継の対策をしたい方

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サービス料金

会社設立と許認可取得セットプラン⭐おすすめ⭐

会社設立と許認可取得セットプラン価格表

会社設立と運送業許可取得
プラン 通常価格 割引価格
株式会社設立
一般貨物自動車運送業許可取得
550,000円 495,000円

(税込表示)

会社設立と建設業許可取得
プラン 通常価格 割引価格
株式会社設立
一般建設業許可(知事許可)取得
220,000円 198,000円
合同会社設立
一般建設業許可(知事許可)取得
209,000円 188,100円

(税込表示)

会社設立と古物商許可取得
プラン 通常価格 割引価格
株式会社設立
古物商許可取得
110,000円 99,000円
合同会社設立
古物商許可取得
99,00円 89,100円

(税込表示)

会社設立と酒類販売免許取得
プラン 通常価格 割引価格
株式会社設立
一般酒類小売業(小売)免許取得
187,000円 168,300円
合同会社設立
一般酒類小売業(小売)免許取得
176,000円 158,400円

(税込表示)

会社設立と旅行業登録
プラン 通常価格 割引価格
株式会社設立
旅行業登録
255,000円 229,500円
合同会社設立
旅行業登録
176,000円 220,500円
株式会社設立
旅行業者代理・旅行サービス手配業登録
187,000円 168,300円
合同会社設立
旅行業者代理・旅行サービス手配業登録
176,000円 158,400円

(税込表示)

旅行業登録は、第1〜3種旅行業および地域限定旅行業が対象となります。

❗会社設立と許認可取得セットプランは月に10件のお客様までの受任制限を設けております。ご依頼ご検討の方は、お早めに無料相談をお申し込みください。

❗上記報酬の他に法定費用がかかります。法定費用については、会社設立単体プラン許認可取得単体プランをご覧ください。

外国人の会社設立と経営管理、永住など経営に必要な在留資格の申請も併せてご依頼いただけます。在留資格の申請は、こちらの専門サイトをご覧ください。

❗セットプランの詳細は、こちらのページをご覧ください。

会社設立単体プラン

株式会社・合同会社設立単体プラン価格表

プラン 価格 法定費用
株式会社設立 55,000円 約200,000円
合同会社設立 44,000円 約60,000円
会社定款変更 22,000円 変更内容による
(登記の有無による)

(税込表示)

❗株式会社設立の法定費用は、電子定款、登録免許税150,000円、定款認証手数料5万円の場合の金額です。法定費用の金額は、設立する会社により異なります。

❗合同会社設立の法定費用は、電子定款、登録免許税60,000円の場合の金額です。法定費用の金額は、設立する会社により異なります。

その他法人設立単体プラン価格表

プラン 価格 法定費用
一般社団・財団法人設立 110,000円 約110,000円
NPO法人設立 165,000円 約5,000円
宗教法人設立 550,000円 約10,000円
農業生産法人設立
(農地法許可前の設計)
165,000円 約200,000円
(株式会社の場合)
社会福祉法人設立 550,000円 約20,000円
医療法人設立 1,100,000円 約20,000円
有限責任事業組合設立 165,000円 約65,000円
中小企業等協同組合設立 700,000円 約20,000円
地縁団体設立 330,000円 約20,000円

(税込表示)

当社提携先の司法書士が会社の設立登記を代理申請する場合は、別途、司法書士報酬(株式会社・合同会社の場合は約3万円、その他の法人の場合は約3〜5万円)をお支払いいただきます。お客さまにて登記を申請する場合は、司法書士報酬はかかりません。

許認可取得単体プラン

許認可取得単体プラン価格表

あ行 飲食店営業許可運送業許可屋外広告物設置許可
か行 貸金業登録警備業認定建設業許可建設コンサルタント登録建築士事務所登録古物商許可
さ行 質屋営業許可住宅宿泊事業(民泊)届出酒類販売免許診療所開設届出倉庫業登録測量業登録
た行 宅地建物取引業(宅建業)免許たばこ販売業許可探偵業届出地質調査業者登録電気工事業登録動物取扱業登録
な行 農地法許可
は行 風俗営業許可不動産投資顧問業登録補償コンサルタント登録
ま行 マンション管理業登録
や行 薬局開設許可
ら行 旅館業(ホテル業)許可旅行業登録

❗外国人の帰化許可申請、永住・就労(経営管理、技術・人文知識・国際業務など)その他の在留資格の申請は、こちらの専門サイトをご覧ください。

飲食店営業許可
プラン 価格 法定費用
飲食店営業許可取得 110,000円 約10,000〜20,000円
飲食店営業許可更新 55,000円 約10,000〜20,000円

(税込表示)

運送業許可

❗運送業許可申請、関連する許認可申請は、こちらのページをご覧ください。

屋外広告物設置許可
プラン 価格 法定費用
屋外広告物設置許可取得 88,000円 約10,000円

(税込表示)

貸金業登録
プラン 価格 法定費用
貸金業新規登録 220,000円 約155,000円
貸金業更新登録 165,000円 約155,000円

(税込表示)

警備業認定
プラン 価格 法定費用
警備業新規認定 132,000円 約25,000円
警備業更新認定 66,000円 約25,000円

(税込表示)

建設業許可

❗建設業許可申請、関連する許認可申請は、こちらのページをご覧ください。

建設コンサルタント登録
プラン 価格 法定費用
建設コンサルタント新規登録 165,000円 約10,000円
建設コンサルタント登録更新 110,000円 約10,000円
建設コンサルタント現況報告 825,000円 約10,000円

(税込表示)

建築士事務所登録
プラン 価格 法定費用
建築士事務所新規登録 66,000円 約20,000円
建築士事務所登録更新 55,000円 約20,000円

(税込表示)

古物商許可
プラン 価格 法定費用
古物商許可取得 55,000円 約20,000円

(税込表示)

質屋営業許可
プラン 価格 法定費用
質屋営業許可取得 220,000円 約30,000円

(税込表示)

住宅宿泊事業(民泊)届出
プラン 価格 法定費用
住宅宿泊事業届出 88,000円 約5,000円

(税込表示)

酒類販売免許
プラン 価格 法定費用
一般酒類小売業(小売)免許取得 132,000円 約30,000円
小売+通信販売酒類小売業(通信)2業種免許取得 187,000円 約30,000円
輸出入酒類卸売業(輸出入卸)免許取得 220,000円 約90,000円
小売+通信+輸出入卸3業種免許取得 275,000円 約90,000円

(税込表示)

診療所開設届出
プラン 価格 法定費用
診療所開設届出 132,000円 約5,000円

(税込表示)

❗こちらの価格は、個人診療所の開設の場合です。他の区分については、別途のお見積りが必要になります。

倉庫業登録
プラン 価格 法定費用
倉庫業新規登録 220,000円 約92,000円

(税込表示)

測量業登録
プラン 価格 法定費用
測量業新規登録 110,000円 約100,000円
測量業更新登録 77,000円 約20,000円
測量業財務報告 44,000円 約5,000円

(税込表示)

宅地建物取引業(宅建業)免許
プラン 価格 法定費用
宅地建物取引業免許取得 110,000円 約35,000円
宅地建物取引業免許更新 82,500円 約35,000円

(税込表示)

たばこ販売業許可
プラン 価格 法定費用
たばこ販売業許可取得 110,000円 約20,000円

(税込表示)

探偵業届出
プラン 価格 法定費用
探偵業届出 66,000円 約5,000円

(税込表示)

地質調査業者登録
プラン 価格 法定費用
地質調査業者新規登録 165,000円 約10,000円
地質調査業者登録更新 110,000円 約10,000円
地質調査業者現況報告 825,000円 約10,000円

(税込表示)

電気工事業登録
プラン 価格 法定費用
電気工事業新規登録 55,000円 約25,000円
電気工事業更新登録 33,000円 約13,000円

(税込表示)

動物取扱業登録
プラン 価格 法定費用
動物取扱業新規登録 66,000円 約20,000円
動物取扱業更新登録 55,000円 約10,000円

(税込表示)

農地法許可
プラン 価格 法定費用
農地法3条許可取得 55,000円 約10,000円
農地法4条許可取得 110,000円 約10,000円
農地法5条許可取得 165,000円 約10,000円
農地法4条+5条届出 77,000円 約10,000円

(税込表示)

風俗営業許可

❗風俗営業許可申請、関連する許認可申請は、こちらのページをご覧ください。

不動産投資顧問業登録
プラン 価格 法定費用
不動産投資顧問業新規登録 220,000円 約10,000円
不動産投資顧問業登録更新 165,000円 約10,000円

(税込表示)

補償コンサルタント登録
プラン 価格 法定費用
補償コンサルタント新規登録 165,000円 約10,000円
補償コンサルタント登録更新 110,000円 約10,000円
補償コンサルタント現況報告 82,500円 約10,000円

(税込表示)

マンション管理業登録
プラン 価格 法定費用
マンション管理業新規登録 110,000円 約92,000円
マンション管理業登録更新 77,000円 約14,000円

(税込表示)

薬局開設許可
プラン 価格 法定費用
薬局開設許可取得 132,000円 約35,000円
薬局許可更新 77,000円 約15,000円

(税込表示)

旅館業(ホテル業)許可
プラン 価格 法定費用
旅館業許可取得 220,000円 約30,000円

(税込表示)

旅行業登録
プラン 価格 法定費用
旅行業登録 220,000円 約20,000円
旅行業者代理・旅行サービス手配業登録 132,000円 約18,000円
旅行業登録更新 110,000円 約20,000円

(税込表示)

旅行業登録は、第1〜3種旅行業および地域限定旅行業が対象となります。

事業承継サポートプラン

事業承継コンサルティングプラン価格表

プラン 価格
事業承継コンサルティング
(6か月プラン)
330〜550万円
事業承継コンサルティング
(12か月プラン)
550〜1,100万円
事業承継後コンサルティング
(3〜12か月プラン)
月55,000円

(税込表示)

事業承継コンサルティングは、会社の規模などに応じてプランや報酬額を決定いたします。ご相談の際に、いずれのプランとなるか検討させていただきます。

事業承継コンサルティングをご依頼いただく場合は、別途、事業承継対策提案書作成も必要となります。ただし、事業承継対策提案書作成の料金は、報酬から差し引かせていただきます

事業承継個別プラン価格表

プラン 価格
事業承継対策提案書作成 33万円
特例承継計画作成および北海道知事への提出・同行 55万円
事業承継等許認可申請代行 許認可の種類による
信託契約公正証書作成 信託契約公正証書作成価格に33万円を加算した金額
遺言公正証書作成 遺言公正証書作成価格に33万円を加算した金額

(税込表示)

特例承継計画作成および北海道知事への提出・同行は、当社の提携している税理士と協力して行い、別途、税理士報酬をお支払いいただきます。なお、税理士報酬に関しては、無料にてお見積りいたします。

事業承継等許認可申請代行は、申請する許認可の種類により報酬額が異なります。報酬に関しては、別途のお見積りが必要になります。

❗事業承継サポートプランの詳細は、こちらのページをご覧ください。

サービスの報酬・費用について

❗会社設立や許認可の申請に必要となる法定費用、および各種証明書費用や郵便料などの実費は、別途、お支払いいただきます。ご依頼時におおよその法定費用および実費の額をお伝えします。

許認可の変更に関しては、別途のお見積りが必要になります。

❗上記に記載の無いサービスに関しては、別途のお見積りが必要になります。

❗申請に必要な書類の分量が多い、所轄の官庁との事前の調整が必要など、通常の申請よりも多くの業務を行う必要がある場合は、別途、加算報酬をお支払いいただく場合があります。加算報酬については、できる限り、ご依頼時にその旨をお伝えするように努めております。当社にご依頼いただいたお客様の多くは、通常の報酬額でお受けしております。

通常よりもお急ぎでの対応を要求される場合ご依頼後の事情の変更により大幅に業務量が増える場合は、別途、難易度加算やスピード加算などの加算報酬をお支払いいただく場合があります。加算報酬については、できる限り、ご依頼時にその旨をお伝えするように努めております。

❗基本的には、単体プランを組み合わせてご依頼いただくよりも、セットプランでご依頼いただく方がお得になっております。ご依頼時にお客様のご予算に沿ったプランを設計させていただきます。

ドラゴンオフィスの許認可取得サービスなら安心の「全額返金保証」付き!


当社では、許認可の申請をしたにもかかわらず、許認可を取得できない結果となった場合に、報酬の全額※をお客様に返金する「全額返金保証」を提供しております。※証明書の取得などにかかる実費は返金の対象外となります。

全額返金保証をご利用になる場合は、以下の条件を満たす必要があります。

ご利用条件

  • 許認可取得プランをご依頼になられたこと
  • 許認可を取得できなかったことについて、お客様の側に明らかな責任(帰責事由)が無いこと

次のような場合は、明らかな責任(帰責事由)があるものとします。

  • 所轄庁、当社の指示に従って、必要な書類を提供しなかった場合
  • 長期間、当社からの連絡に応答しなかった場合
  • ご依頼になってから半年以上、申請に協力しなかった場合
  • 許認可の可否に影響する、重要な事実や不利益な事実を隠していた場合
  • ご依頼になってから以下のような状況の変化があった場合
    1. 許認可の要件を満たさなくなる事実を発生させた
    2. 結果が出る前にお客様から申請を取り下げた
    3. その他、お客様の都合により許認可を受けられない事由が発生した場合

法令の変更について

申請中に法令が変更されて新しい法令の要件が適用される場合は、その要件を満たす必要があります新しい法令の要件を満たさず、許認可を受けられない結果となった場合は、返金の対象外となります。当社では、新しい法令が適用される可能性がある場合は、できる限りお客様にお伝えしております。

お支払い方法について

❗手続の性質上、立替金の発生や業務の期間が長くなる可能性があるため、報酬および法定費用(登録免許税、証紙代など)は原則前金でお支払いいただきます実費は基本的に当社にて立替えし、最後にご精算させていただきますご資力の関係で前金でのお支払いが難しい方については、半金制(ご依頼時に半金をお支払い、完了時に残り半金をお支払い)や完全後払い制も検討させていただきます利用条件がございますので、ご希望の方はお問い合わせください。

❗ご費用のお支払いは、現金の他、PAYPALを利用してクレジットカードでお支払いいただくことも可能です。利用条件がございますので、ご希望の方はお問い合わせください。

ペイパル

その他注意事項について

業務の進捗状況については、事案や業務内容に応じて、適切な時期にご報告するように心がけております。ご報告の時期や頻度について、ご要望のあるお客様は、ご依頼時にお申し付けください。

❗業務の性質上、原則として中途にキャンセルすることはできません。お客様のご都合で中途にキャンセルされる場合は、民法第648条の規定により業務の進行具合に応じてキャンセル料をお支払いいただきます

無理難題、不当な要求、過度な要求などにより、業務に支障が生じた場合は、業務を中止させていただく場合があります

会社設立は、北海道エリアからのご依頼に対応しております。許認可取得、事業承継は、札幌、札幌近郊からのご依頼に対応しております。許認可の種類によっては、それ以外の地域からのご依頼もお受けできる場合があるため、まずはご相談ください。

対応エリア

オンライン無料相談のご案内

オンライン相談

パソコン・スマホを使ってご自宅からオンラインで無料相談を受けられます。当社からお送りするアドレスにアクセスしていただくだけなので簡単です。ご利用の仕方が分からない場合は、スタッフが丁寧に説明いたしますので、電話やメールにてご連絡ください。

ご依頼後の流れ

❗会社設立や許認可取得をご依頼いただいた後、当社とお客様の間で委任契約を締結し、報酬および法定費用をお支払いいただくと、当社の業務が開始いたします

❗業務の中で登記や税務に関わるものは、当社が窓口となり提携している司法書士、税理士などの専門家に引き継ぐ形で業務を進めます

❗許認可の取得をご依頼いただいた場合は、当社にて申請書類の作成や必要書類の収集から、官公署との事前相談・調整、実地調査の実施、官公署への申請まで行います。原則として、お客様が官公署に出向いていただく必要はありません官公署から申請内容についての質問が出た場合も、当社にて対応させていただきます。

❗セットプランをご依頼いただいた場合は、会社設立と並行して、許認可の取得に向けた準備を進め、会社設立後すみやかに許認可の申請を行います。

❗業務が完了するまでの期間は、ご依頼いただく手続に応じて異なります。ご相談いただいた際に目安となる期間をお伝えいたします

❗官公署から交付された受付証、申請書類の控え一式などは、お客様にお渡しします。また、許認可の通知書など、書類によっては官公署よりお客様に直接交付されます

❗業務が完了した後は、お客様に手続の完了をご報告し、今後の注意事項や必要となる手続(許可の更新や変更届など)についてご説明いたします。アフターサポートとして、更新などの期限については当社にて無料で管理し、お客様にご連絡いたします。継続的なサポートをご希望のお客様は、顧問契約をご依頼いただけます

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