その他の許認可

一般酒類小売業免許の要件について 人的要件 ①酒税法の免許、アルコール事業法の許可を取り消されたことがないこと ②酒類販売業免許、アルコール事業法許可を取消された法人の取消原因があった日以前1年内に業務執行役員であった場合、その法人の取消処分の日から3年経過していること ③申請者が未成年者又は成年被後見人、被保佐人若し...

「屋外広告物」とは、常時又は一定の期間継続して屋外で公衆に表示されるものであって、看板、立看板、はり紙及びはり札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示されたもの並びにこれらに類するものをいいます。 都道府県は、広告物に関する制限を定めることができ、市町村はそれを受けて条例により規制します。許可区...

旅館業を始めようとするときには、旅館業許可が必要になります。旅館業許可の申請においては、設置場所の基準・構造基準などを満たす必要があり、手続きの手順もなども複雑ですが、おおまかに下記のような要件があります。 旅館業営業分類 【ホテル営業】 洋式の構造及び設備を主とする施設を設けてする営業で、簡易宿所営業及び下宿営業以外...

自動車運転代行業とは、飲酒などにより車を運転できないドライバーに代わりドライバーの車を運転するものです。自動車運転代行業を営むためには、特に欠格事由や遵守事項をよく確認し申請に備えましょう。 自動車運転代行業 自動車運転代行業は以下いずれにも該当するものをいいます。 主として、夜間において酒気を帯びた状態にある者に代わ...

診療所を開設するためには、必要書類を用意し保健所宛てに届出を行う必要があります。必要書類や手続きの流れについてみていきましょう。 届出の流れ 医師、歯科医師でない者（医療法人等）が診療所を開設するためには、次の順にしたがい許可申請および開設届を行わなければなりません。開設届を提出して初めて診療行為が可能になるため、開業...

酒類の販売業を始めようとするとき 酒類の販売業を始めようとする方は、その販売所ごとに販売場の所在地を所轄する税務署長から酒類販売業免許を受ける必要があります。酒類販売業免許とは、酒税法に規定される酒類の販売を行うための免許であり、大きく「卸免許」と「小売業販売免許」に分けることができますが、販売先や販売方法によって以下...

新たに飲食店等の営業を始めようとするときには、その始めようとする食品関係業種に応じて法律や条例に定められた許可等が必要になります。 許可が必要な業種には様々なものがあり、例えばレストランや弁当屋、喫茶店などを営業するときにも許可が必要になります。 許可を受けるには、食品営業施設への食品衛生責任者の設置や、食品営業施設に...

飲食店営業許可を受けるには、食品衛生法にもとづき都道府県知事（保健所を設置する政令都市については市長）の許可を受けなければなりません。開業に伴う必要書類や手続きの流れについてみていきましょう。 要件 食品営業許可を受ける際の要件として、構造設備の要件があります。構造設備の要件には、業種別の設備基準と食品関係のすべての業...

貸金業の登録先は、営業所の所在地によって財務局長か都道府県知事のいずれかとなります。必要書類や申請の流れについてみていきましょう。 営業所と固定電話の確保 貸金業として登録するためには、営業所と固定電話の確保が必要になります。 固定電話 携帯電話のみを使った営業はできず、固定電話を設置する必要があります。これは悪質業者...

金銭の貸付・金銭の貸借の媒介等を業として営む場合は、貸金業登録を受けなければなりません。また、営業所の所在地により以下いずれかの登録を受ける必要があります。 都道府県知事登録：1つの都道府県の区域内のみに営業所・事務所を設置する場合 財務局登録：2つ以上の都道府県内に営業所・事務所を設置する場合 登録が必要な者として次...