建設業の許認可

技術者や財務基盤、工事実績など、建設業許可業者が一定の基準をクリアしているかを客観的に判断するために行うのが経営事項審査です。公共工事（国または地方公共団体などが発注する建設工事）を発注者から直接請け負う場合は経営事項審査を必ず受ける必要があります。 ※民間工事・下請工事のみの場合：経営事項審査は原則不要 経営事項審査...

建設業許可の種類について 都道府県知事許可と国土交通大臣許可 建設業許可には、知事許可と大臣許可があります。知事許可は許可を出す権限を都道府県知事が所管するもの、大臣許可は許可を出す権限を国土交通大臣が所管するものを言います。 ＊　都道府県知事許可　―　建設業を営む営業所が１つの都道府県内のみにある場合 ＊　国土交通大...

建設業許可２９業種について 建設業許可は下記の２９業種ごとに許可を受けることが必要です。許可を受けていない業種については軽微な建設工事を除き営業することは出来ません。 土木一式工事業 建築一式工事業 大工工事業 左官工事業 とび・土工工事業 石工事業 屋根工事業 電気工事業 管工事業 解体工事業 鋼構造物工事 鉄筋工事...

建設業許可とは 建設業を営もうとする者は軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、２９種類の建設業の種類（業種）ごとに、国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けなければいけません。 「軽微な建設工事」に該当しない建設工事とは下記のとおりです。（建設業の許可が必要な工事） 建設業の業種が建築一式工事以外 建設業の業種が建...

入札参加資格審査（建設工事・建設工事以外）とは 公共工事を発注する国や都道府県、市町村などが、あらかじめ契約の相手方が契約対象者としてふさわしいかどうか独自に審査することを入札参加資格審査といいます。 国や市町村が契約の当事者になりますので、広く国民に対し公益性を担保するため、指名競争契約の形をとって国民の利益を損なわ...

建設業の工事といっても様々な種類があり、それぞれ必要な技術や知識が異なります。それを分類したものが業種です。建設業許可は業種ごとに取得する必要があり、業種ごとに請け負える工事が決まっています。つまり、この業種の選択を誤ってしまうとせっかく許可を取得しても望んでいた工事をすることができないかもしれません。...

建設業許可には有効期限があるのをご存じでしょうか？建設業許可は許可を取得した日から５年間です。許可を取得してから５年が経過し、更新を行わずに有効期限が切れた状態で請負金額500万円（建築一式工事業は1,500万円）の工事をしてしまうと建設業法違反になってしまいます。...

業種追加とは、建設業許可をすでに取得している者が違う業種の許可を取得することをいいます。ただし、業種追加をするには同じ許可区分でなければなりません。建設業許可は「一般」と「特定」で分かれています。一般の建設業許可を受けていれば、一般の業種追加のみできます。...

決算変更届とは、建設業許可をもっている事業者が、1年間の工事実績と決算内容を所定の書類で届け出るものです。よく似たものに税理士さんが作る決算報告書がありますが同じものではありませんのでご注意ください。...

「一般」から「特定」、「特定」から「一般」へ変更したい 既に一般建設業許可をお持ちの建設業者様の中にはもっと金額の大きい工事を請け負いたいと思っていて特定建設業許可に変更したい。反対に現在は特定建設業許可を持っているが、規模を縮小させたいので一般建設業許可に変更したいと考えている方もいらっしゃると思います。...