会社設立・許認可取得のご相談事例とご回答

A：会社設立をご依頼になる場合は、代表者の身分証明書、代表印、発起人の預金口座の通帳、発起人と役員の実印と印鑑証明書などをご用意していただく必要があります。手続に必要な物は、法人の種類やご依頼内容により変わりますので、適宜ご連絡を差し上げます。

こちらの記事もご覧ください。

ご依頼になる場合にご用意いただく物

A：許認可申請をご依頼になる場合は、役員の履歴書、営業所の賃貸借契約書などをご用意していただく必要があります。手続に必要な物は、許認可の種類やご依頼内容により変わりますので、適宜ご連絡を差し上げます。

こちらの記事もご覧ください。

ご依頼になる場合にご用意いただく物

A：建設業許可の要件を満たしているかの確認が必要です。無料相談にて要件を詳しく確認いたします。要件を満たしていない場合でも、他に対応策がないか検討いたします。まずは、当社の無料相談をご利用ください。

こちらの記事もご覧ください。

建築業許可の要件について

A：建設業許可がないと、500万円以上の建設工事を請け負うことはできません。許可なく工事を請け負ってしまうと罰則を受けることになるため、今後工事を請け負うことを考えている場合は、早めに許可を取得しておきましょう。まずは、許可を取れるのか検討が必要となるので、専門家の診断を受けることをおすすめします。

以下の工事は、元請、下請を問わず建設業許可が必要となります。元請から資材提供を受けた場合は、資材の代金や資材の運送にかかった費用が請負代金に含まれます。そのため、請負代金が400万円で100万円分の資材提供を受けたような場合は、許可が必要となります。工事施工のために機械の貸し出しを受けた場合、機械は材料に含まれないため、その費用は請負代金に含まれません。

こちらの記事もご覧ください。

無許可営業や法律違反に注意！建設業許可に関する罰則

A：建設業許可の更新を受けるためには、毎年の建設業決算報告が必要となります。更新時期までに決算報告をしていなかった場合でも、過去の分を遡って申告し、更新を受けることは可能です。しかし、4から5年分の建設業決算報告を更新時期に行うには、相当に手間のかかる作業を伴います。更新期限が迫っている場合は、期限に間に合わないこともありえます。今すぐ、当社までご相談ください。

こちらの記事もご覧ください。

建設業許可の決算報告をしていないと更新できない？

A：経営事項審査（経審）申請のためには、申請前に経営状況分析の申請が必要となります。これまでに手続をした経験がない方は、専門家に依頼することが公共工事受注の近道です。早めに専門家に相談し、併せて、入札参加資格申請についても依頼することをおすすめします。

こちらの記事もご覧ください。

経営事項審査（経審）について

A：知事許可の場合は、申請から30〜60日、大臣許可の場合は、申請から120日程度かかります。

こちらの記事もご覧ください。

建設業許可申請の流れ

A：建設業許可は、許可を受けてから5年目の許可日の前日に失効します。失効しないようにするには、更新をする必要があり、更新の期限は、5年目の許可日の30日前です。例えば、建設業許可を受けたのが令和元年の7月6日であった場合、令和6年の6月6日までに更新を行わないと令和6年7月5日に失効します。

こちらの記事もご覧ください。

建設業許可の有効期間

A：個人事業主が法人成りした場合、建設業許可を引き継ぐことはできません。法人として新しい許可を受ける必要があります。また、個人事業主として受けた許可については、廃業届を提出する必要があります。

こちらの記事もご覧ください。

建設業許可取得後の諸手続きについて

A：令和2年10月の法改正により、相続認可申請の手続を行うことで、建設業許可を引き継がせることができるようになりました。

こちらの記事もご覧ください。

子は建設業許可を相続できる？相続認可に必要な書類

A：経営業務管理責任者等の要件にある常勤役員等に監査役は含まれません。監査役として5年以上の経験があっても、経営業務管理責任者になることはできません。

経営業務管理責任者には役員の常勤性が求めれます。複数の会社の役員を兼任している場合は、常勤性が認められないため、経営業務管理責任者になることはできません。

経営業務管理責任者や専任技術者の常勤性を確認する書類として、北海道の場合は、事業所名が記載されている健康保険証の写しなどを提出します。ただし、事業所と住所があまりに遠く、通勤が困難であると判断される場合は、常勤性を疑われる可能性があります。

こちらの記事もご覧ください。

建設業許可で必要となる常勤役員等（経営業務管理責任者等）とは

A：常勤性が認められれば、他の会社から出向してきた従業員でも専任技術者になることができます。業種に対応する資格があれば、複数の業種の専任技術者を一人で兼任することができます。

こちらの記事もご覧ください。

建設業許可での専任技術者になれる人とは

A：知事許可と大臣許可は、県外の工事を請け負うかどうかではなく、営業所の所在地により決まります。営業所が二つ以上の都道府県にある場合は大臣許可、営業所が一つの都道府県内にある場合は知事許可が必要となります。県外の工事を請け負う場合は、知事許可でも大丈夫です。

例1：営業所が東京都に一つ、北海道に一つある場合は、営業所が二つ以上の都道府県にあるため大臣許可が必要となります。
例2：営業所が北海道に三つある場合は、複数であっても一つの都道府県内にあるため知事許可で足ります。

こちらの記事もご覧ください。

建設業許可の知事許可と大臣許可とは？

A：決算で財産的基礎等の要件を満たさなくなったとしても、すぐに建設業許可が失効するわけではありません。一般建設業許可の場合は、許可申請の際に要件を満たしていれば、その後は確認されません。そのため、許可取得後の決算で要件を満たさなくなったとしても、建設業許可には影響がありません。

ただし、特定建設業許可の場合は注意が必要です。特定建設業許可の場合、要件を満たさなくなったとしても、すぐに建設業許可が失効するわけではありませんが、5年ごとの更新の際に要件を確認されます。そのため、要件を満たさなくなると更新ができず、許可が失効してしまいます。

こちらの記事もご覧ください。

一般建設業許可と特定建設業許可とは

A：霊柩車等を除き、最低5台以上のトラックが必要となります。なお、トラックとトレーラーを使用する場合は「トラックとトレーラー」を併せて1台と数えます。

こちらの記事もご覧ください。

一般貨物自動車運送事業許可とは？許可に必要な5つの条件

A：申請をして法令試験に合格した後、運輸局による審査を受け、運輸開始前報告手続を済ませることで事業用自動車等連絡書を取得できます。これにより、ようやく緑ナンバーを取得する準備が整います。許可を受けるには、法令試験に合格してから3カ月程度の期間がかかります。また、補正が必要となった場合などは、その分だけ期間が延びることになります。

こちらの記事もご覧ください。

一般貨物自動車運送事業許可申請の流れ

A：平成19年9月より整備管理者を外部に委託することは、原則として禁止されました。そのため、自社で整備管理者を選任する必要があります。

こちらの記事もご覧ください。

整備管理者と整備管理補助者になるにはどんな条件が必要か