旅行業の許認可

旅行業者としての登録が完了したら、14日以内に営業保証金の供託を行わなければなりません。このタイミングで旅行業協会に加入するケースが多くみられます。ここでは、対象となる旅行業協会のうち、全国旅行業協会（ANTA）への入会について説明していきます。 全国旅行業協会（ANTA）への入会の流れ 旅行業として登録が決定したら...

旅行会社を設立するにあたり、「旅行」の種類を理解しておく必要があります。ここでは、さまざまある旅行形態の中でも代表的な、募集型企画旅行・受注型企画旅行・手配旅行について説明していきます。 募集型企画旅行・受注型企画旅行・手配旅行の概要 募集型企画旅行・受注型企画旅行・手配旅行はそれぞれどのような形態の旅行商品なのでし...

旅行業を始めようとするときは、観光庁長官又は都道府県知事の登録を受けなければなりません。 旅行業の種類 旅行業の種類は、業務の範囲により下記のように分けることができます。 第一種旅行業 募集型企画旅行・受注型企画旅行・手配旅行の全ての業務を行うことができます。 第二種旅行業 国内の募集型企画旅行・受注型企画旅行・...

旅行業を始めようとする場合、第一種旅行業なら観光庁長官、第二種・第三種旅行業なら北海道知事が登録行政庁となります。旅行業登録要件や必要書類、手続きの流れについてみていきましょう。 旅行業登録の要件 旅行業を営むためには、「欠格事由に該当しないこと」と「財産的基礎があること」が求められます。 欠格事由に該当しないこと...

旅行会社を設立するためには、まず会社を立ち上げ、そのうえで旅行業の登録を行う必要があります。ここでは、会社設立の大まかな流れと旅行業の種類などについて説明していきます。 会社設立の大まかな流れ 会社を設立するためには、大きく「株式会社か合同会社かの選択」「定款の作成」「資本金の払込み」「法務局への登記」といった流れを...

海外・国内いずれの募集型旅行を取り扱うことができる第1種旅行業とは異なり、国内旅行だけを扱うのが第2種旅行業です。ここでは、第2種旅行業の全体的な業務内容と登録申請要件について説明していきます。 第2種旅行業の全体的な業務内容 第1種旅行業では海外・国内問わずすべての旅行商品を取り扱うことができる一方、海外の募集型企...

第3種旅行業は第1種・第2種とは異なり、募集型企画旅行の取扱いができない旅行業です（ただし隣接市町村などは可）。ここでは、第3種旅行業の登録申請要件と申請に必要な書類について説明していきます。 第3種旅行業の業務範囲 平成19年の旅行業法改正により第3種旅行業の業務範囲が変更されました。それまで許可されていなかった国...

旅行会社設立にあたり、すでに社名候補を挙げている方もいれば何も決めておらずやや不安になっている方もいます。ここでは、旅行会社の社名の付け方に関するルールと注意ポイントについて説明していきます。 社名をつけるときの必須ルールとは 会社名は、正式には商号といい、会社法や商業登記法に基づいてルールに則った名称をつけることに...

第3種旅行業は第2種旅行業に比べると取り扱うことができる旅行商品が限られていることから、旅行業の種別を変更したいと考えるケースがあります。ここでは、第3種旅行業から第2種旅行業に変更するための書類や手続きの流れについて説明していきます。 第2種旅行業に変更するための必要書類 法人として第3種旅行業から第2種旅行業に変...

旅行業を営むためには、第1種の場合は観光庁への登録が、第2種・第3種ほかの旅行業については管轄の都道府県への登録が不可欠です。万が一、登録をせずに旅行商品の提供を行った場合、無登録営業として処罰されることになります。ここでは、無登録営業とみなされるケースや行政による処罰について説明していきます。 無登録営業とみなされ...