許認可取得

はじめに運送業とは 運送業とは会社や個人から依頼を受けて運賃をもらい荷物を運送する事業のことです。運送業許可というのは運送業を行うために必要となるものです。運送業許可を取得せずに、運送業を行うことは違法です。...

旅行業者としての登録が完了したら、14日以内に営業保証金の供託を行わなければなりません。このタイミングで旅行業協会に加入するケースが多くみられます。ここでは、対象となる旅行業協会のうち、全国旅行業協会（ANTA）への入会について説明していきます。 全国旅行業協会（ANTA）への入会の流れ 旅行業として登録が決定したら...

旅行会社を設立するにあたり、「旅行」の種類を理解しておく必要があります。ここでは、さまざまある旅行形態の中でも代表的な、募集型企画旅行・受注型企画旅行・手配旅行について説明していきます。 募集型企画旅行・受注型企画旅行・手配旅行の概要 募集型企画旅行・受注型企画旅行・手配旅行はそれぞれどのような形態の旅行商品なのでし...

技術者や財務基盤、工事実績など、建設業許可業者が一定の基準をクリアしているかを客観的に判断するために行うのが経営事項審査です。公共工事（国または地方公共団体などが発注する建設工事）を発注者から直接請け負う場合は経営事項審査を必ず受ける必要があります。 ※民間工事・下請工事のみの場合：経営事項審査は原則不要 経営事項審査...

宅地または建物の売買などを仕事として行う者は、国土交通大臣または都道府県知事による免許を取得することが求められます。事務所の設置数により、免許賢者は変わりますので、宅建業免許の種類や申請書類、手続きの流れについてみていきましょう。 宅地建物取引の対象 宅地建物取引に係る「宅地」「建物」とは以下のものを指しています。 【...

一般貨物自動車運送事業許可の要件 一般貨物自動車運送事業許可の申請に対する審査は、貨物自動車運送事業法に基づいて行われますが、下記の各項目については、特に要件の充足に重点をおいて審査されます。 （北海道運輸局公示基準による） 一般貨物自動車運送事業（特別積合せ貨物運送をするものを除く。） １．営業所 （１）使用権原を...

建設業許可の種類について 都道府県知事許可と国土交通大臣許可 建設業許可には、知事許可と大臣許可があります。知事許可は許可を出す権限を都道府県知事が所管するもの、大臣許可は許可を出す権限を国土交通大臣が所管するものを言います。 ＊　都道府県知事許可　―　建設業を営む営業所が１つの都道府県内のみにある場合 ＊　国土交通大...

建設業許可２９業種について 建設業許可は下記の２９業種ごとに許可を受けることが必要です。許可を受けていない業種については軽微な建設工事を除き営業することは出来ません。 土木一式工事業 建築一式工事業 大工工事業 左官工事業 とび・土工工事業 石工事業 屋根工事業 電気工事業 管工事業 解体工事業 鋼構造物工事 鉄筋工事...

建設業許可とは 建設業を営もうとする者は軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、２９種類の建設業の種類（業種）ごとに、国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けなければいけません。 「軽微な建設工事」に該当しない建設工事とは下記のとおりです。（建設業の許可が必要な工事） 建設業の業種が建築一式工事以外 建設業の業種が建...

一般酒類小売業免許の要件について 人的要件 ①酒税法の免許、アルコール事業法の許可を取り消されたことがないこと ②酒類販売業免許、アルコール事業法許可を取消された法人の取消原因があった日以前1年内に業務執行役員であった場合、その法人の取消処分の日から3年経過していること ③申請者が未成年者又は成年被後見人、被保佐人若し...