旅行会社を設立するにあたり、「旅行」の種類を理解しておく必要があります。ここでは、さまざまある旅行形態の中でも代表的な、募集型企画旅行・受注型企画旅行・手配旅行について説明していきます。
募集型企画旅行・受注型企画旅行・手配旅行の概要
募集型企画旅行・受注型企画旅行・手配旅行はそれぞれどのような形態の旅行商品なのでしょうか。ここでは、各旅行について概要をまとめていきます。
募集型企画旅行
募集型企画旅行とは、旅行会社が目的地・日程・移動方法・宿泊先などの旅行サービス内容を決めた旅行商品のことをいいます。あらかじめ作成されたこれら旅行商品は、紙媒体やインターネット媒体を通して周知され、旅行客を獲得していくのです。いわゆるパックツアーなどとよばれる旅行商品は募集型企画旅行に当たります。
旅行会社の責任として、旅行者に対し以下の義務を負いますので理解しておきましょう。
- 運送手配
- 宿泊先手配
- 旅程の管理 など
受注型企画旅行
受注型企画旅行とは、旅行者の依頼を受け、旅行会社が旅の目的地や日程、旅行内容などを決めてひとつの旅行商品を作り実施するものです。いいわゆるオーダーメイドに該当するため、旅行会社は旅行者に対して企画料金を請求することができます。旅行会社の責任範囲は募集型企画旅行と同様です。
手配旅行
旅行者の依頼に基づいて航空券を取得したりホテルや電車・バスなど移動手段を手配したりするものを手配旅行といいます。旅行者に代わって必要な手続きの一部を担うため、代行業にも該当します。
募集型企画旅行・受注型企画旅行・手配旅行の違いを比較
それぞれの旅行形態について、もう少し詳細に整理し比較してみます。
募集型企画旅行の特徴
- 旅行計画作成者：旅行会社
- 旅行者：旅行商品への参加を希望する不特定の旅行者
- 旅行会社への支払い内容：旅行代金に加え燃油サーチャージなどの別途費用
- 契約成立タイミング：旅行会社と旅行者が契約に同意し申込金の授受が行われたとき
- キャンセル料：旅行開始日の前日から起算して、国内旅行は20日前から、海外旅行は30日前からとするのが一般的
- 特別補償：旅行中の事故に対する補償を行う
- 旅程保証：契約に基づく旅行実施について保証を行う
- 旅程管理・安全確保：スムーズな旅行実施のために添乗員を同行させることが多い
受注型企画旅行の特徴
- 旅行計画作成者：主に旅行会社
- 旅行者：旅行商品への参加を希望する特定の旅行者
- 旅行会社への支払い内容：企画料金を含む旅行代金に加え燃油サーチャージなどの別途費用
- 契約成立タイミング：旅行会社と旅行者が契約に同意し申込金の授受が行われたとき
- キャンセル料：契約成立後から適用
- 特別補償：旅行中の事故に対する補償を行う
- 旅程保証：契約に基づく旅行実施について保証を行う
- 旅程管理・安全確保：スムーズな旅行実施のために緊急連絡先を明らかにする
手配旅行の特徴
- 旅行計画作成者：旅行者
- 旅行者：旅行商品への参加を希望する不特定の旅行者
- 旅行会社への支払い内容：手配業務の実費に加え手数料
- 契約成立タイミング：旅行会社と旅行者が契約に同意し申込金の授受が行われたとき
- キャンセル料：契約成立後から適用
- 特別補償：なし
- 旅程保証：なし
- 旅程管理・安全確保：なし
このように、同じ旅行商品でも「旅行者が誰か」「各旅行商品の特徴はどこにあるか」によって、旅行会社が提供するサービス内容や負うべき義務が変わってくることがわかります。
旅行業法上の位置づけと登録種別との関係
募集型企画旅行・受注型企画旅行・手配旅行は、旅行業法上それぞれ明確に位置づけられており、どの旅行形態を取り扱うかによって、取得すべき旅行業登録の種別が異なります。旅行会社設立時には、提供予定の旅行形態と登録区分が一致しているかを必ず確認しなければなりません。
たとえば、海外を含む募集型企画旅行を実施する場合は第一種旅行業登録が必要となります。一方、国内旅行のみを対象とした募集型企画旅行であれば、第二種または第三種旅行業登録で足りるケースがあります。
受注型企画旅行についても、取り扱う地域や内容によって必要な登録種別が変わるため、事前整理が不可欠です。
旅行業務取扱管理者との関係
募集型企画旅行・受注型企画旅行・手配旅行のいずれを行う場合であっても、営業所ごとに旅行業務取扱管理者の選任が義務付けられています。
海外旅行を取り扱う場合には総合旅行業務取扱管理者、国内旅行のみであれば国内旅行業務取扱管理者を選任しなければなりません。
特に募集型企画旅行では、旅程管理や安全確保に関する責任が重く、管理者の実務理解が不十分な場合、行政指導や業務停止処分につながるおそれもあります。
旅行業約款との関係
募集型企画旅行・受注型企画旅行・手配旅行を実施するには、それぞれに対応した旅行業約款を作成し、登録行政庁へ届け出る必要があります。募集型企画旅行約款、受注型企画旅行約款、手配旅行約款は内容が異なり、混在した運用は認められていません。
約款は旅行者との契約内容を定める極めて重要な書類であり、キャンセル料、補償範囲、責任の所在などを明確にする役割を果たします。約款の不備や未届出は、行政処分の対象となるため注意が必要です。
実務上よくある誤解と注意点
「オーダーメイドだから手配旅行」「企画料金を取らないから企画旅行ではない」と誤解されることがありますが、旅行業法では実態によって旅行形態が判断されます。旅行会社が旅程全体を組み立て、契約主体となって実施する場合は、料金の名目にかかわらず企画旅行に該当する可能性があります。
また、手配旅行であっても、旅行会社が過度に旅程内容へ関与すると、企画旅行と判断されるリスクがあるため、業務範囲の線引きを明確にしておくことが重要です。
旅行会社設立時に整理すべきポイント
旅行会社設立時には、次の点を事前に整理しておくことで、後のトラブルを防ぐことができます。
- どの旅行形態を主に取り扱うのか
- 国内限定か海外を含むか
- 添乗員を同行させるかどうか
- 補償責任をどこまで負うか
これらを明確にしたうえで、登録種別・管理者資格・約款内容・保証金制度などを総合的に設計することが重要です。
まとめ
旅行会社を設立するとき、まずは種別を決定し登録申請を行いますが、重要なのは「選択した旅行業種別ではどのようなサービスを提供しどのような義務を負うのか」をきちんと理解することです。旅行者との責任の割合も変わりますし、補償義務が生じることもあるので、もし設立についてご不安をお持ちの場合は当事務所までご相談ください。現状をしっかりヒアリングしたうえで疑問にお答えし、必要に応じ旅行会社設立～営業までの流れについて密度の濃いサポートをさせていただきます。
