倉庫業登録申請手続き｜必要書類・審査の流れ・注意点を解説

倉庫業登録申請手続き

倉庫業の登録申請では、以下の必要書類を揃え、決められた手続きを行う必要があります。倉庫業は倉庫業法に基づく登録制の事業であり、登録を受けずに営業倉庫として第三者の貨物を保管することはできません。登録申請は、倉庫の所在地を管轄する地方運輸局長あてに行います。

申請に必要な書類

倉庫業登録申請では、倉庫の構造・設備・管理体制・法令適合性を確認するため、次のような書類を提出します。

倉庫業登録申請書

申請者の商号・所在地・代表者、倉庫の所在地や種類を記載する基本書類です。

倉庫明細書

倉庫の用途、構造、面積、保管物品の種類など、倉庫の内容を詳細に記載します。

登記簿謄本（土地・建物）

倉庫用地および建物の所有関係を確認するために提出します。賃借の場合は賃貸借契約書も必要です。

建築確認済証・完了検査済証

建築基準法に適合して建築されていることを証明する書類です。

関連書法令に関する書類

都市計画法・建築基準法・消防法など、関係法令への適合状況を確認するために提出します。

警備状況説明書／警備契約書

盗難防止のための警備体制や、警備会社との契約内容を示します。

構造計算書

倉庫業法で定められた壁・床の強度基準を満たしていることを証明します。

平均熱貫流率の計算書

冷蔵倉庫など、温度管理が必要な倉庫で求められる書類です。

照明設備表

倉庫内の照度が基準を満たしていることを示します。

消防用設備等検査済証

消防法に基づく設備検査が完了していることを証明します。

食品衛生法第52条第１項の営業許可証といった公の証明書

食品を保管する倉庫の場合に必要となります。

冷凍能力が熱損失以上あることがわかるメーカー仕様書

冷蔵・冷凍倉庫において、設備性能を証明するための書類です。

冷却試験結果表

庫内温度が基準どおり維持できることを示します。

通報機等の詳細が明示された図面

非常時の通報体制が整備されていることを示します。

温度管理システム仕様書

自動記録・監視体制の内容を確認するための書類です。

倉庫付近の見取図

倉庫の立地や周辺環境を把握するために提出します。

倉庫の配置図

• 平面図
• 立面図
• 断面図
• 短形図等
• 建具表等

倉庫の構造・寸法・設備配置を詳細に確認するための建築図面一式です。

倉庫管理主任者関係書類

倉庫管理主任者の選任状況や資格を確認します。

法人登記簿謄本・戸籍謄本等

申請者の身分関係や法人の実在性を確認するための書類です。

宣誓書

欠格事由に該当しないことを誓約します。

倉庫寄託約款

荷主との契約条件を定めた約款で、倉庫業法に適合した内容である必要があります。

倉庫の種類によって不要・追加となる書類

上記の必要書類は倉庫の種類（1類倉庫・冷蔵倉庫・危険品倉庫等）や保管物品の内容によって、不要となるものや追加提出が求められるものがあります。

たとえば冷蔵倉庫では、平均熱貫流率の計算書や冷却能力の資料が必須となりますが、常温倉庫では提出不要となる場合があります。一方で、食品を保管する場合は食品衛生法に基づく許可証の写しが追加で必要になります。

倉庫の用途を誤って判断すると、不要な資料作成や再申請につながるため注意が必要です。

手続きの流れ

※１

倉庫業登録では、申請前の事前相談が極めて重要です。運輸局等では、申請書類の形式だけでなく、倉庫の用途地域、建築基準法上の用途、過去の使用履歴（工場・事務所・危険物倉庫等）、消防法との関係などが確認されます。この段階で問題点を洗い出せていないと、申請後に設計変更や追加工事が必要となり、登録まで数か月単位で遅れるケースも少なくありません。

※２

倉庫業登録の審査では、書類の記載内容と図面・現地の整合性が重点的に確認されます。特に、床荷重・壁強度・有効天井高・防犯設備・温度管理体制などは、図面と実際の施設が一致しているか厳しくチェックされますし、倉庫管理主任者の選任状況や、寄託約款の内容が倉庫業法に適合しているかも審査対象となります。軽微な不備であっても補正指示が出され、場合によっては現地確認が追加されることもあります。

まとめ

当社では上記手続きに関して、手続きの代行、書類作成、アドバイスを行っております。面倒で複雑な手続きは当社を是非ともご利用ください。