倉庫業を始めようとするとき
「倉庫業」とは、寄託を受けた物品の倉庫における保管を行う営業をいいます。倉庫業を始める場合は、国土交通大臣の登録を受けなければなりません。
なお、自社の物品のみを保管する「自家用倉庫」は倉庫業登録の対象外ですが、第三者から保管料を受け取る場合は倉庫業に該当するため注意が必要です。
営業倉庫の種類
営業倉庫の種類は以下のようなものがあります。倉庫の種類ごとに保管できる物品や施設基準が異なり、登録申請時には該当する倉庫区分を正確に判断する必要があります。
| ①１類倉庫 | 危険物等の物品を除いた全ての物品の保管可能 |
| ②２類倉庫 | 耐火性能を要しないため保管物品の制限がある倉庫 |
| ③３類倉庫 | 防水、防湿、遮熱、耐火の各性能と防鼠措置を要しないため
保管物品の制限がある倉庫 |
| ④野積倉庫 | 原木、瓦などを野外で保管する倉庫 |
| ⑤水面倉庫 | 原木等を水面で保管する倉庫 |
| ⑥貯蔵槽倉庫 | 穀物、糖蜜、小麦粉などをばら貨物及び液体等で保管する倉庫 |
| ⑦危険品倉庫 | 危険物、高圧ガスなどを保管する倉庫 |
| ⑧冷蔵倉庫 | 冷凍水産物、食肉等１０℃以下で保管することが適当な貨物を
保管する倉庫 |
| ⑨トランクルーム | その全部又は一部を寄託を受けた個人の物品の保管の用に
供する倉庫 |
倉庫業登録の要件
また、倉庫業登録を受けるには以下の要件を満たす必要があります。これらの要件は申請時だけでなく、登録後も継続して満たしていなければなりません。
| ①営業倉庫の地域・区域の基準 | 建築基準法・都市計画法上倉庫業を営むことができ
ない地域に該当していないこと
以下の地域では、登録できません ・準住居地域を除く市街化調整区域 ・開発行為許可を有しない市街化調整区域 ※用途地域の判断を誤ると、建築自体ができない、または登録不可となるため事前確認が重要です。 |
| ②営業倉庫の施設・設備の基準 | 倉庫営業の分類ごとに耐火性、防火性、防水性、
防湿性などの基準を満たしていること ※壁・床の強度、天井高、照度、防犯設備、温度管理設備なども審査対象となります。 |
| ③倉庫管理主任者 | 倉庫ごとに、管理すべき倉庫の規模その他の国土
交通省令で定める基準に従って、倉庫の適切な 管理に必要な知識及び能力を有するものとして 国土交通省令で定める要件を備える「倉庫管理 主任者」を選任して、倉庫における火災の防止そ の他の国土交通省令で定める倉庫の管理に関 する業務を行わせなければならない。 ※倉庫管理主任者は複数倉庫の兼任が制限される場合があるため、人員計画も重要です。
倉庫管理主任者の要件 １倉庫管理業務に関して2年以上の指導監督的 実務経験を有する者 ２倉庫管理業務に関して3年以上の実務経験を 有する者 ３国土交通大臣が指定する講習の修了者 ４これと同等以上の知識・経験を有すると認め られた者 以上のいずれかを満たすもの。 ※実務経験の証明には在職証明書等の提出が求められることがあります。 |
| ④登録拒否要件 | 申請者が登録拒否要件に該当しないこと
１ 申請者が１年以上の懲役又は禁錮の刑に 処せられ、 その執行を終わり、又は執行を 受けることがなくなった 日から２年を経過 しない者であるとき。
２ 申請者が倉庫業法第２１条の規定による 登録の取消しを受け、その取消しの日から ２年を経過しない者であるとき。
３ 申請者が法人である場合において、その 役員が前２号のいずれかに該当する者で あるとき。
４ 倉庫の施設又は設備が倉庫の種類に 応じて国土交通省令で定める基準に 適合しないとき。
５ 申請者が一年以上の懲役又は禁錮 の刑に処せられ、その執行を終わり、 又は執行を受けることがなくなった日 から二年を経過しない者であるとき。
６ 倉庫管理主任者を確実に選任すると 認められないとき ※暴力団関係者の排除なども審査対象に含まれます。
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関係法令
※加えて建築基準法、都市計画法、消防法、食品衛生法など複数法令の確認が必要です。
手続先
国土交通大臣・地方運輸局長・運輸監理部長
窓口 北海道運輸局 〒060－0042
札幌市中央区大通西１０丁目
札幌第二合同庁舎
札幌運輸支局 〒065-0028
北海道札幌市東区北２８条東１丁目
申請にかかる費用
登録免許税 ９０，０００円
※このほか、図面作成費用、各種証明書取得費用、設備工事費などが別途発生するのが一般的です。
まとめ
倉庫業を開始するためには、倉庫業法に基づく登録を受けたり、地域要件や施設設備基準を満たし倉庫管理主任者を選任したりするなど、複数の条件を満たす必要があります。また、倉庫の種類によって求められる基準や提出書類も異なるため、事前の制度理解と計画的な準備が重要です。
スムーズに登録手続きを進めるためにも、早めに専門家に相談し、適切なサポートを受けることをおすすめします。
