建設業許可申請のご利用料金
建設業許可の取得
| プラン | 許可の種類 | 価格 |
|---|---|---|
| 一般建設業許可取得 | 北海道知事許可 | 165,000円 |
| 国土交通大臣許可 | 220,000円 | |
| 特定建設業許可取得 | 北海道知事許可 | 220,000円 |
| 国土交通大臣許可 | 275,000円 |
（税込表示）
❗許可換え新規、般・特新規の場合を含みます。法人・個人事業主の区別はありません。
❗建設業許可の取得をご依頼いただいた方には、建設業許可標のお申込みを代行しています。詳しくはこちらのページをご覧ください。
加算報酬について
- 法人による申請において、役員が4名以上いる場合は、1名につき5,500円（税込）の加算報酬をお支払いいただきます。
- 営業所が2か所以上ある場合は、1か所につき22,000円（税込）の加算報酬をお支払いいただきます。
- 申請業種が4業種以上となる場合は、1業種につき5,500円（税込）の加算報酬をお支払いいただきます。
- 専任技術者が2名以上となる場合、1名につき5,500円（税込）の加算報酬をお支払いいただきます。
- 専任技術者の実務経験を使って申請する場合は、1年につき5,500円（税込）の加算報酬をお支払いいただきます。
- 専任技術者の学歴を使って申請する場合は、学歴該当性調査料込みで33,000（税込）の加算報酬をお支払いいただきます。なお、別途、卒業証明書の作成料および取り寄せの代行報酬をお支払いいただきます。これらは、別途のお見積りが必要になります。
- 専任技術者の資格証原本を紛失している場合は、再発行手続の代行手数料として33,000（税込）の加算報酬をお支払いいただきます。また、再発行の実費が必要となる場合があります。
- 経営業務管理責任者・専任技術者が出向役員・出向社員の場合は、22,000円（税込）の加算報酬をお支払いいただきます。出向契約書等を作成する場合は、別途のお見積りが必要になります。
- 経営業務管理責任者を「準ずる地位」「準ずる地位の補佐」「役員等に次ぐ地位」「直接に補佐する者」で申請する場合は、55,000円（税込）の加算報酬をお支払いいただきます。組織図、業務分掌規程、議事録等を作成する場合は、別途のお見積りが必要になります。
- 経営業務管理責任者の証明書が2枚以上となる場合は、1枚につき5,500円（税込）の加算報酬をお支払いいただきます。証明者への証明依頼を代行する場合は、1社につき33,000円（税込）の加算報酬をお支払いいただきます。
- 経営業務管理責任者が成年被後見人または被保佐人に該当する場合は、55,000円（税込）の加算報酬をお支払いいただきます。なお、別途、医師の診断書の作成料および取り寄せの代行報酬をお支払いいただきます。これらは、別途のお見積りが必要になります。
- 経営業務管理責任者を海外役員経験に基づく国土交通大臣認定で申請する場合は、165,000円（税込）の加算報酬をお支払いいただきます。
- 確定申告書の控えや事業開始届等の交付を官公署に代理請求する場合は、22,000円（税込）の加算報酬をお支払いいただきます。
- 北海道知事許可において、申請先が石狩振興局以外であり、申請先への出張・営業所の確認などが発生する場合は、日当として1時間につき11,000円（税込）および交通費の実費をお支払いいただきます。
- 申請書類の閲覧等の調査が必要な場合は、日当として1時間につき11,000円（税込）および交通費の実費をお支払いいただきます。
- 議決権の100分の5以上を有する株主が4名以上いる場合は、1名につき2,200円（税込）の加算報酬をお支払いいただきます。
- 定款の変更や定款の書き換えを行う場合は、変更の区分に応じて、別途、定款や議事録の作成手数料をお支払いいただきます。変更登記が必要となる場合は、別途、司法書士報酬および登録免許税をお支払いいただきます。
📝「サービスの報酬・費用について」もご覧ください。
法定費用について
| 申請の種類 | 登録免許税・証紙代 |
|---|---|
| 北海道知事許可の取得（新規） | 90,000円 |
| 国土交通大臣許可の取得（新規） | 150,000円 |
| 一般許可と特定許可の取得（新規、許可換え新規） | 180,000円 |
| 建設業許可の取得（般・特新規）と業種追加 | 140,000円 |
| 建設業許可の取得（般・特新規）と更新 | 140,000円 |
| 建設業許可の取得（般・特新規）と業種追加と更新 | 190,000円 |
（税込表示）
実費について
| 証明書の種類 | 実費 | 取得代理報酬 |
|---|---|---|
| 住民票（本籍調査） | 1通 350円 | 1通 1,650円 |
| 登記されていないことの証明書 | 1通 300円 | 1通 2,200円 |
| 身分証明書 | 1通 350円 | 1通 1,650円 |
| 法人履歴・閉鎖事項証明書 | 1通 600円 | 1通 2,200円 |
| 納税証明書（道税） | 1通 400円 | 1通 2,200円 |
| 建設業許可証明書 | 1通 400円 | 1通 2,200円 |
（税込表示）
❗こちらの実費は、札幌市で証明書を取得する場合です。
ご利用料金の例
建設業許可の取得
株式会社で取締役3名、営業所1か所（札幌市）、申請業種3業種、経営業務管理責任者5年証明、専任技術者は国家資格該当（取締役兼務）、株主3名の場合のご利用料金です。
| 報酬（税込） | 165,000円 |
| 北海道収入証紙代 | 90,000円 |
| 証明書取得実費 | 22,900円 |
| 合計 | 277,900円 |
|---|
証明書取得実費の内訳
- 住民票（本籍調査）：2,000円（1名分）
- 登記されてないことの証明書：7,500円（3名分）
- 身分証明書：6,000円（3名分）
- 納税証明書：2,600円
- 法人履歴事項証明書（会社謄本）：2,800円
- 郵便代：2,000円
建設業許可の更新・業種追加
| プラン | 許可の種類 | 価格 |
|---|---|---|
| 一般建設業許可更新 | 北海道知事許可 | 88,000円 |
| 国土交通大臣許可 | 143,000円 | |
| 特定建設業許可更新 | 北海道知事許可 | 143,000円 |
| 国土交通大臣許可 | 198,000円 |
| プラン | 許可の種類 | 価格 |
|---|---|---|
| 一般建設業許可業種追加（1業種） | 北海道知事許可 | 110,000円 |
| 国土交通大臣許可 | 165,000円 | |
| 特定建設業許可業種追加（1業種） | 北海道知事許可 | 165,000円 |
| 国土交通大臣許可 | 220,000円 |
| プラン | 許可の種類 | 価格 |
|---|---|---|
| 一般建設業許可更新＋業種追加（1業種） | 北海道知事許可 | 176,000円 |
| 国土交通大臣許可 | 231,000円 | |
| 特定建設業許可更新＋業種追加（1業種） | 北海道知事許可 | 231,000円 |
| 国土交通大臣許可 | 286,000円 |
（税込表示）
❗加算報酬および実費は、建設業許可の取得に準じます。加算報酬に関しては、無料にてお見積りいたします。
加算報酬について
- 許可満了日前15〜30日以内の急を要する申請の場合は、別途、55,000円（税込）の加算報酬をお支払いいただきます。
- 許可満了日前3〜15日以内の特に急を要する申請の場合は、別途、165,000円（税込）の加算報酬をお支払いいただきます。
- 建設業許可更新において、毎年の決算報告が済んでいなかった場合は、別途、決算報告の加算報酬をお支払いいただきます。
📝「サービスの報酬・費用について」もご覧ください。
法定費用について
| 申請の種類 | 登録免許税・証紙代 |
|---|---|
| 建設業許可の更新 | 50,000円 |
| 建設業許可の業種追加 | 50,000円 |
| 一般許可と特定許可の両方の更新（許可の一本化を含む） | 100,000円 |
| 一般許可と特定許可の両方の業種追加 | 100,000円 |
| 一般許可と特定許可の両方の更新と業種追加 | 200,000円 |
| 一般許可と特定許可の両方の更新と一方の業種追加 | 150,000円 |
（税込表示）
ご利用料金の例
建設業許可の更新
株式会社で取締役3名、営業所1か所（札幌市）、申請業種3業種、以前の建設業許可の取得から変更事項がない、または、変更届が済んでいる場合のご利用料金です。
| 報酬（税込） | 88,000円 |
| 北海道収入証紙代 | 50,000円 |
| 証明書取得実費 | 18,300円 |
| 合計 | 156,300円 |
|---|
証明書取得実費の内訳
- 登記されてないことの証明書：7,500円（3名分）
- 身分証明書：6,000円（3名分）
- 法人履歴事項証明書（会社謄本）：2,800円
- 郵便代：2,000円
建設業許可の業種追加
株式会社で取締役3名、専任技術者（取締役兼務）が新たに国家資格を取得して1業種を追加する場合のご利用料金です。
| 報酬（税込） | 110,000円 |
| 北海道収入証紙代 | 50,000円 |
| 証明書取得実費 | 15,500円 |
| 合計 | 175,500円 |
|---|
証明書取得実費の内訳
- 登記されてないことの証明書：7,500円（3名分）
- 身分証明書：6,000円（3名分）
- 郵便代：2,000円
建設業許可の更新＋業種追加
株式会社で取締役3名、営業所1か所（札幌市）、申請業種3業種、以前の建設業許可の取得から変更事項がない、または、変更届が済んでいて、更新と併せて1業種を追加する場合のご利用料金です。
| 報酬（税込） | 176,000円/td> |
| 北海道収入証紙代 | 100,000円 |
| 証明書取得実費 | 18,300円 |
| 合計 | 294,300円 |
|---|
証明書取得実費の内訳
- 登記されてないことの証明書：7,500円（3名分）
- 身分証明書：6,000円（3名分）
- 法人履歴事項証明書（会社謄本）：2,800円
- 郵便代：2,000円
決算報告
| 許可の区分 | 許可の種類 | 価格 |
|---|---|---|
| 一般建設業許可 | 北海道知事許可 | 55,000円 |
| 国土交通大臣許可 | 77,000円 | |
| 特定建設業許可 | 北海道知事許可 | 66,000円 |
| 国土交通大臣許可 | 88,000円 |
（税込表示）
❗加算報酬および実費は、建設業許可の取得に準じます。加算報酬に関しては、無料にてお見積りいたします。
❗決算報告では、通常、納税証明書実費および取得代理報酬として2,600円、郵便料として約2,000円がかかります。
経営事項審査
| 申請の種類 | 価格 | 実費 |
|---|---|---|
| 経営状況分析申請 | 55,000円 | 標準プラン：電子データ受領13,600円 特急プラン：電子データ受領39,800円 |
| 経営事項審査申請 | 55,000円 | 経営規模等評価8,100円＋1業種につき2,300円、総合評定値請求400円＋1業種につき200円 |
| 入札参加資格申請 | 1機関につき33,000円 | 1機関につき約3,000円（郵送申請、持参申請の別により金額が変動します。） |
（税込表示）
❗加算報酬および実費は、建設業許可の取得に準じます。加算報酬に関しては、無料にてお見積りいたします。
❗経営状況分析は、ワイズ公共データシステムのサービスを利用します。
建設業許可の届出
| 届出の種類 | 価格 |
|---|---|
| 経営業務管理責任者（直接補佐者を含む）の変更・追加 | 55,000円 |
| 役員・支配人の新任 | 33,000円 |
| 専任技術者の変更・追加 | 33,000円 |
| 政令第3条の使用人の変更 | 33,000円 |
| 専任技術者の削除 | 22,000円 |
| 国家資格者等監理技術者の変更・追加および削除 | 22,000円 |
| 定款変更、商号・名称の変更、資本金額の変更、役員（個人事業主や支配人を含む）の氏名の変更、役員・支配人の退任 | 22,000円 |
| 営業所の名称・所在地の変更、営業所の新設・廃止・業種追加・業種廃止 | 22,000円 |
| その他（株主等の変更、廃業など） | 22,000円 |
（税込表示）
❗加算報酬および実費は、建設業許可の取得に準じます。加算報酬に関しては、無料にてお見積りいたします。
認可申請
| 申請の種類 | 価格 |
|---|---|
| 相続認可申請（遺産分割協議書作成含む） | 330,000円 |
| 会社合併認可申請（吸収・新設、合併契約書作成含む） | 550,000円 |
| 会社分割認可申請（吸収・新設、分割契約書作成含む） | 660,000円 |
| 事業譲渡・譲受認可申請（契約書作成含む） | 440,000円 |
（税込表示）
❗加算報酬および実費は、建設業許可の取得に準じます。加算報酬に関しては、無料にてお見積りいたします。
❗会社合併、会社分割、事業譲渡の場合は、別途、登記費用（司法書士報酬および登録免許税）、税務関係費用（税理士報酬など）をお支払いいただきます。
