酒類の販売業を始めようとするとき
酒類の販売業を始めようとする方は、その販売所ごとに販売場の所在地を所轄する税務署長から酒類販売業免許を受ける必要があります。酒類販売業免許とは、酒税法に規定される酒類の販売を行うための免許であり、大きく「卸免許」と「小売業販売免許」に分けることができますが、販売先や販売方法によって以下のように区分されます。
なお許可を受けるには、経営基礎要件や人的要件、場所的要件などを満たす必要があります。
また、免許申請から取得までには一般的に2か月前後の審査期間を要し、事前相談や書類準備を含めるとさらに時間がかかるため、開業予定時期から逆算した計画的な準備が重要となります。
卸免許
酒類を酒類販売業者や酒類製造者に卸売するための免許です。卸売免許は取引先が事業者に限定されるため、事業規模や取扱数量、継続的な取引体制などが審査上重視される点に特徴があります。
全酒類卸売業免許
原則として全酒類を卸売することができます。
ビール卸売業免許
ビールのみを卸売することができます。
洋酒卸売業免許
果実酒・甘味果実酒類、ウィスキー類、スピリッツ、リキュール類、雑酒等を卸売することができます。
輸出入酒類卸売業免許
輸出される酒類と輸入される酒類を卸売することができます。
特殊酒類卸売業免許
酒類事業者の特別の必要に応ずるためのもので、酒類製造者の本支店等に対する免許、酒類製造者の企業合同に伴う免許、酒類製造者の共同販売機関に対する免許、期限付酒類卸売業免許などがあります。
小売業販売免許
酒類を小売店等で販売するために必要な免許です。飲食店営業とは異なり、「持ち帰り用として酒類を販売する行為」が対象となるため、業態に応じた免許区分の選択が重要です。
一般酒類小売業免許
販売場において、原則として全ての品目の酒類を小売することが出来る酒類小売業免許です。
通信販売酒類小売業免許
２都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象として通信販売（インターネット、カタログの送付等）によって酒類を小売することができる免許です。ただし、販売出来る品目は国産酒は地酒等小さな製造場で製造されたもの、または輸入酒に限られます。
年齢確認体制や配送方法など、通信販売特有の管理体制が整備されているかも審査対象となります。
特殊酒類小売業免許
特殊酒類小売業免許とは、酒類の消費者等の特別の必要に応ずるため、酒類を小売することが認められる酒類小売業免許をいいます。空港免税店や特定施設内販売など、販売場所や対象者が限定されるケースで用いられます。
関係法令
酒税法、酒税法施行令、酒税法施行規則 等
加えて、未成年者飲酒禁止法や景品表示法など、販売方法に関連する法令遵守も求められます。
手続先
販売場の所在地または住所地の所轄税務署長
（窓口）提出先の酒類担当官または法人課税部門
申請にかかる費用（官公署に納付分）
酒類販売業免許が付与されることとなった申請者は登録免許税を納付する必要があります。
酒類小売業免許:３万円（販売場１場につき）
酒類卸売業免許:９万円（酒類小売業免許からの条件緩和又は条件解除の場合は６万円）
