自治会・町内会とは、当該地域に居住する住民を構成員とする組織で、地域住民の助け合いや住みよい地域づくりを目的とした活動を行います。
自治会・町内会は法律上の法人格を持たない任意団体として運営されることが一般的ですが、一定の要件を満たし自治体の認可を受けることで「認可地縁団体」となり、法人格を取得することが可能です。
ここでは、自治会・町内会を法人化するメリットとデメリットについて説明していきます。
自治会・町内会を法人化するメリット
個人の集まりとして自治会・町内会を運営することもできますが、法人化を検討する会が増えたのには理由があります。法人化には以下のメリットがありますので確認していきましょう。
なお、近年では、会館の老朽化対策や防災拠点整備、補助金活用などを背景に、法人化の必要性が高まっている点も注視する必要がありそうです。
自治会・町内会名義で不動産を所有できる
法人化することにより、自治会・町内会名義で会館建物や土地を所有することができるようになります。個人所有の場合は相続の問題なども生じますが、法人化によりそういった自体を回避し、安定的に会を運営していくことができるでしょう。
また、不動産登記や契約行為を団体名義で行えるため、代表者交代のたびに名義変更を行う必要がないのも大きなメリットだといえます。
信用力が高くなる
個人の集まりより法人である方が、一般的に社会的信用度が高くなる傾向にあります。自治会・町内会も法人化することによって、自治体の補助金申請や寄附金募集がやりやすくなるため、会としての地域活動のスムーズ化や活動範囲の拡大が期待できます。
また、金融機関での口座開設や各種契約の締結が円滑になるなど、実務面での利便性向上も見込まれます。
個人負担が軽減される
法人格を持たず個人の集まりとして自治会・町内会を運営している場合、何らかの失敗が起こったときに、会長や役員が負うリスクが非常に大きくなります。リスクを嫌って会長や役員の候補者が減ることも実際にありますので、会としては悩みどころだといえるでしょう。
しかし、法人化することで責任の所在が個人ではなく法人になるため、会長や役員に偏っていた責任の重さが軽減されます。これにより、会の運営のスムーズ化や活動の活発化に繋がっていくことが考えられます。
自治会・町内会法人化するデメリット
法人化することによるメリットは大変大きなものですが、法人格を持つことによる負担が生じる点も理解しておかなければなりません。法人化によるデメリットについても見ていきましょう。運営体制の整備や規約の明確化など、継続的な組織運営能力を保持できるかが重要なポイントになってきそうです。
課税義務が生じる
法人化すると各種の税金が課税されますので、あらかじめ設定した事業年度内に税の申告を行う必要があります。また、自治会・町内会は一般的に収益活動を行わないことから、該当する場合は税の減免を受けることもできます。ただし、減免申請に手間や労力を要する点はデメリットだといえるでしょう。
法人設立手続きが難しい
個人運営の自治会・町内会から法人化を目指す場合、要件を満たし、必要書類を揃えて、自治体が指定する流れに沿って手続きを完了しなければなりません。具体的には、規約の整備や構成員名簿の作成、総会議決や財産目録の準備など、多くの事前準備が求められます。
いずれも決して簡単な作業ではないため、専門家に依頼して法人設立するケースも非常に多くみられます。
運営事務や財産管理が煩雑になる
無事に法人化を果たしたとしてもそこで終わりではありません。定期総会の開催や会計報告の作成、役員変更時の届出など、継続的な事務負担が発生します。
以後は法人として各種の書類作成や事務手続きが義務づけられたり、財産管理をより厳しく行ったりする必要が出てきます。個人運営していたときと大きく異なる点です。
まとめ
自治会・町内会は、法人化によって認可地縁団体となります。自治体による認可を経て法人化にいたることから認可地縁団体という呼称が使われているのですが、先に述べた通り、法人化の手続きを進めるためには、あらかじめ手続きの流れを理解したうえで必要書類を正しく用意し、もれなく申請手続きを行う必要があります。法的知識も必要なことから、個人で行うにはやや荷が重く、専門家に依頼するケースも多く見られるのです。
当事務所では法人設立関連業務のご相談・ご依頼を承っています。自治会・町内会の法人化を検討している場合は、無料相談をご利用いただきお気軽にお問い合わせください。提携する司法書士や税理士と協力しながら業務を進めるトータルサポートが可能ですので、ご安心の上ご相談いただけますと幸いです。
