事業承継を終えるまでにはさまざまな手続きを行わなければいけません。
事業承継は単なる名義変更ではなく、経営・財務・税務・人材など多方面にわたる調整を伴うため、早期の全体設計が重要となります。事業承継にかかる期間を短くするためには、どうすれば良いのでしょうか。
事業承継にかかる期間
事業承継の手続きをすべて終えるまでには、一般的には5年から10年以上の期間がかかるといわれています。なぜこのような期間が必要となるのでしょうか。中小企業庁の調査でも、多くの企業が十分な準備期間を確保できておらず、準備不足が廃業リスクにつながる可能性が指摘されています。
事業承継に期間がかかる原因
事業承継の手続きは、①経営権の承継、②事業のための資産の承継、③経営理念や顧客などの知的資産の承継という3つの内容から構成されています。そして、それぞれの承継の過程に時間がかかります。これら3つは相互に関連しており、いずれか一つが遅れると全体の承継スケジュールにも影響が及びます。
①経営権の承継
十分に時間をかけて後継者の素質を見出し、後継者に経営の経験が乏しい場合は様々な役割を与えて経験を積ませる必要があります。特に取引先や金融機関との信頼関係の引継ぎには時間がかかるため、段階的な権限移譲が不可欠です。
②事業のための資産の承継
相続税や贈与税の負担を軽減したり回避したりするために計画的に資産を引き継いでいくことが求められます。また、後継者による経営が安定するように、会社の株式が分散して引き継がれないような仕組み作りも必要となります。種類株式の活用や事業承継税制の利用など、税務・法務の対策には事前準備期間が必要となる点も、長期化の要因となります。
③知的資産の承継
事業の価値を認識して後継者と共有していくことは短期間では難しく、後継者と関係者との信頼関係を構築していくためにも時間が必要です。このように事業承継の過程には、いずれも相当の時間が必要となり、それが5年から10年以上という期間がかかる原因となります。経営理念や企業文化、暗黙知の共有は書面化しにくく、日常業務を通じた継続的な引継ぎが求められます。
事業承継にかかる期間を短くするには
事業承継にかかる期間を短くするためにはどうすれば良いでしょうか。事業承継に時間がかかるのは、様々な準備に時間がかかることが原因です。そのため、事業承継に向けた準備を計画的に進めることで、より短い期間で事業承継を終えることができます。そこで重要となるのがあらかじめ事業承継の計画を立てておくことです。
事業承継の計画を立てるには
事業承継の計画を立てるには、次のようなことの把握が必要となります。
- 資産や負債といった経営資源がどうなっているか。
- 経営状況や経営リスクはどうなっているか。
- 経営者自身の事業用資産はどうなっているか。
- 後継者の候補は誰か、どの程度の経営に対する理解や経験があるか。
- どのような関係者がいて、人間関係、株式保有状況、相続関係はどうなっているか。
加えて、金融機関との借入関係や経営者保証の有無、主要取引契約の内容なども重要な確認事項となります。
このような現状の把握をもとに、事業承継に向けた具体的な行動予定を立て、どのような事業承継の方法を選択するか検討して事業承継計画を立てます。その際には、租税を軽減・回避するための支援制度や補助金の利用についても併せて検討する必要があります。
いつから事前の準備を始めるか
事業承継に向けた準備はいつから始めるべきでしょうか。一般的に事業承継を終えるのに5年から10年以上の期間がかかることを考えると、経営者が高齢になるほど準備に思ったような時間をかけられないことになります。そのため、経営者が40代から50代のうちから後継者の候補を探したり、経営状況の把握・改善に取り組んだりするなど、事業承継の準備を進めておくことが大切です。
早期に準備を開始すれば、親族内承継・従業員承継・M&Aといった複数の選択肢を比較検討できる余裕も生まれるでしょう。余裕をもって事業承継に臨んだ方が、間違いが起こりにくいというメリットがあります。
まとめ
事業承継は、準備のために長い期間がかかる場合があります。しかし、あらかじめ承継に向けた準備をして事業承継計画を立てておくことで、短い期間で円滑に事業を承継することができます。
事業承継には様々な方法があり、それぞれメリット、デメリットがありますので、事業承継計画を立てるにあたり、専門家に相談して適切な方法を選択することが大切です。当事務所では、事業承継計画を立てるためのお手伝いを行っていますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
