コロナ禍以降、働き方は大きく変化し、多くの企業でテレワークが取り入れられてきました。テレワークの導入には経費がかかることから、国や自治体は補助金により資金補助を積極的に行っています。ここでは、テレワークの導入や環境整備に利用したい補助金について説明していきます。
テレワーク導入に活用したい補助金制度
コロナ禍以来、テレワークという働き方が随分と浸透してきました。会社に出向くことなく、自宅あるいは外出先で働く仕事の在り方は、もはやひとつの形として確立されつつあるといえるでしょう。テレワークを取り入れることにより、以下のような効果が期待できます。
- 雑務に左右されず自分の仕事に集中できる
- 各自の生産性が向上する
- ワークライフバランスがより良くなる
- 遠隔地の優秀な人材を積極的に雇用できる
これらはあくまでも一例ですが、当初は「やむを得ずテレワークに踏み切った」企業が多かったものの、実際に運用してみてそのメリットの大きさに気付くケースが続出しました。
テレワーク導入には資金が必要
一方で、テレワークを導入するためにはある程度の資金が必要になります。社員一人ひとりに業務用パソコンやタブレットを貸与したり、テレワークの勤怠管理システムを用意したりしなければならないからです。大企業であれば予算を確保できる可能性もありますが、中小企業や小規模事業者の場合は資金面での体力に限界があるため、テレワークを導入したくてもできないままになっているケースがいまだみられるのです。
しかし、補助金を上手に利用すれば、費用面での問題をある程度解決できるため、テレワークを導入しやすくなるでしょう。中小企業や小規模事業者こそ、補助金の活用を積極的に検討すべきだといえます。
テレワーク環境整備事業費補助金について
テレワーク推進のための補助金にも種類がありますが、特に北海道の場合は「テレワーク環境整備事業費補助金」という制度が提供されています。詳細について確認していきましょう。
補助金の目的
厚生労働省による人材確保支援助成金（テレワークコース・機器導入女性）に対し、北海道が補助金として資金を上乗せするものです。上乗せすることにより、対象経費の50％をカバーできることになります。
補助金の内容
北海道による基本的な補助金の額は以下の通り定められています。
- 国の助成金の対象経費の20％相当分
- 上限額65万円
また、国の助成金の対象となるテレワーク機器として、以下が挙げられます。これらについて北海道からも補助金が出る仕組みです。
- ネットワーク関連機器：ルータなどの機器の購入や設置、保守などにかかる費用
- サーバ関連機器：物理サーバの購入や設置、保守などにかかる費用、または仮想サーバの導入にかかる諸費用
- NAS関連機器：NAS1台もしくはこれに付随する機器などの購入や設置、保守などにかかる費用
- セキュリティ機器：ワンタイムパスワード生成機器やICカードリーダ、ファイアウォール装置などの購入や設置、保守などにかかる費用
- オンライン会議システム関連機器：ウェブカメラやヘッドセットなどの購入費用
- サテライトオフィス：利用する場合は賃料の最大3か月分
補助対象とならない主な経費
テレワーク導入に関連する費用であっても、すべてが補助対象となるわけではありません。
たとえば、通常業務に使用するスマートフォンやタブレットの購入費、私的利用が主となる通信費、既存システムの単なる更新費用などは、補助対象外とされるケースがあります。また、補助金交付決定前に契約・支払いを行った経費については、原則として対象にならない点にも注意が必要です。
テレワーク環境整備事業費補助金の対象事業者
本補助金の対象となるのは、北海道内に本店または主たる事業所を有する中小企業者および小規模事業者です。業種については原則として制限はありませんが、国の「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」の支給対象事業主であることが前提となります。そのため、雇用保険適用事業所であることや、就業規則にテレワークに関する定めを設けることなど、一定の労務管理体制が求められます。
申請から補助金交付までの流れ
本補助金は、事前申請が原則となっています。
まず国の助成金について計画認定を受け、その後、北海道に対して補助金交付申請を行います。交付決定後に機器導入や環境整備を実施し、事業完了後に実績報告書を提出します。書類審査を経て問題がなければ補助金が交付される流れとなります。
申請書類の不備やスケジュール管理のミスがあると不交付となる可能性もあるため、慎重な対応が求められます。
補助金活用時の注意点
補助金は「もらえるお金」ではなく「要件を満たして初めて交付される支援金」です。テレワークの実施状況について一定期間の報告義務が生じる場合もあり、虚偽の申請や不適切な運用が発覚した場合には、補助金の返還を求められることがあります。制度内容や要件を正確に理解したうえで、計画的に活用することが重要です。
まとめ
テレワーク環境整備事業費補助金の対象者となるのは、これからテレワークを導入しようとする道内の中小企業や小規模事業者です。国の助成金に上乗せされることから、企業や事業者にとってはテレワークを導入しやすくなるため、ぜひ活用を検討すべきでしょう。
当事務所は、会社設立関連業務について札幌市内でトップクラスの依頼件数を誇っていますが、業務の一環として補助金に関する助言などを行うこともできます。国だけではなく北海道としてどのような補助金を利用できそうか、自分は対象事業者となるのかなど、ぜひお気軽にご相談ください。
