補助金は経済産業省や自治体が管轄するものですが、その種類は非常に数多く、自分に合った補助金をどう探せばいいかわからない事業者もいるようです。ここでは、適切な補助金をどのように探せばいいか、その方法や探し方について説明していきます。
補助金を探すために使えるプラットフォーム
多種多様な補助金のなかから自分に合ったものを探すための方法として、次の手段を挙げることができます。補助金は公募要項をよく読み込んだり決められた提出内容を確認し申請を行ったりする必要があるので、できるだけ早いタイミングで正確な情報を得なければなりません。そのときぜひ活用したいのが以下の方法です。
J-Net21（支援情報ヘッドライン：補助金・助成金・融資）
どのような補助金などがあるか地域ごとの制度を確認したい場合に活用できます。
J-Net21は中小企業基盤整備機構が運営する公的ポータルサイトで、国・都道府県・市区町村が実施する補助金や融資制度を横断的に検索できる点が大きな特徴です。「地域」「業種」「目的（創業・設備投資・IT化など）」といった条件で絞り込み検索ができるため、自社の状況に近い制度を効率よく探すことができます。
J-Net21（新型コロナウイルス関連（都道府県別））
補助金や助成金の中でも特に新型コロナウイルス関連のものを調べたい場合に活用できます。
ただし、コロナ関連支援は制度改廃のスピードが早い点に注意しましょう。なお、同プラットフォームには給付金・補助金・融資・税制措置などがまとめて掲載されており、支援策全体を俯瞰しながら検討できる点がメリットになっています。
ミラサポPlus（よく見られている補助金・助成金）
ミラサポPlusは中小企業庁が提供する支援情報サイトで、特に「現在注目度の高い補助金」を把握するのに適しています。アクセス数や関心度が高い補助金が一覧表示されるため、「今どの補助金が狙われているのか」「競争率が高そうか」といった視点での参考情報にもなります。
雇用関係助成金検索ツール
補助金ではありませんが、条件を満たせば受けることができる助成金について調べることもできます。特に、雇用・人材育成関連の助成金や雇用調整助成金の情報が欲しいときはこのツールを利用してみましょう。
雇用関係助成金は「要件を満たせば原則受給できる」性質を持つものが多く、補助金と併用できるケースもあります。ただし、助成金は原則として社会保険労務士の専門分野であるため、申請を検討する際は専門家への相談も視野に入れると安心です。
補助金情報の具体的な探し方
上に挙げた方法を含め、どのように情報を探せばいいか具体的にみていきましょう。
J-Net21で探す場合
J-Net21のホームページには「支援情報ヘッドライン」という機能があるので、そこから国や自治体が提供する補助金を検索することができます。情報検索するときは、地域や分野を選択して絞り込むと適切な補助金が見つかります。例えば、利用目的の欄で起業・創業を選択した場合、これから事業を立ち上げようとする人向けの制度が表示されるのです。他の利用目的で検索すれば別の補助金が表示されますので、いくつかジャンルを変えて検索してみると自分が求めていた補助金を見つけやすくなります。
商工会議所や産業振興センターに問い合わせる
J-Net21をうまく使いこなせなかったり早く的確な補助金情報を知りたかったりするのであれば、商工会議所や産業振興センターに直接電話をして問い合わせるのが最も手っ取り早いといえます。補助金はもちろん助成金についても詳しく教えてくれますので、情報収集手段としてはとても効率的です。
事業所のある自治体のホームページを確認する
J-Net21に掲載されている補助金・助成金の情報のなかには、自治体により提供されているものも数多く含まれています。ただし、すべての自治体の全補助金・助成金を網羅しているわけではありません。事業所のある自治体でどのような支援を行っているか知りたい場合は、自治体のホームページを直接訪問し情報を調べてみるといいでしょう。
まとめ
補助金という役立つ制度は数多く公募されているものの、全ての事業者がその存在を知っているとは限りません。情報を知らなかったために、使える制度を使うことなく大変な思いをして事業を立ち上げたり遂行したりしている事業者は非常に多いものと想像されます。
ここでは、どのようなポータルサイトを利用すれば補助金情報にたどり着けるか、具体的にどうすれば適切な補助金が見つかりやすいか説明しましたが、詳しく知るためには「自分の事業にはどのような補助金が必要か」をある程度理解している必要があります。
ある程度の事業実績を持つ事業者であれば、補助金の種類や必要性について自力で整理し情報を取りに行くことができるかもしれません。しかし、特にこれから起業しようとしている人にとって補助金は未知の部分が多く、自力での情報収集自体が困難であることも考えられます。そのようなときこそ、補助金について詳しい専門家の手を借りて適切なものを選択し、申請を目指すといいでしょう。
