昨今の世情は決して安定しているとはいえず、自然災害やコロナ禍などにより多大な影響を受けている企業や事業者が数多く存在することは確かです。近年は災害・感染症・物価高騰など複合的な要因により、売上減少や人材確保に苦しむ事業者が増えており、国や自治体による資金支援制度の重要性はますます高まっています。
特に自己資金や借入だけでは乗り切れない局面において、返済不要の制度である補助金・助成金は、事業継続や再建の重要な選択肢となるでしょう。
ここでは、そのような企業や事業者を支援するための助成金と補助金について紹介し、両者の違いについて説明していきます。
補助金と助成金の特徴
国や自治体による補助金や助成金とよばれる支援は数多くありますが、両者にはどのような違いがあるのでしょうか。どうすれば金銭の給付を受けられるかという面から比較してみましょう。
両者はいずれも「返済不要」である点は共通していますが、申請の考え方・審査方法・準備すべき書類の性質が大きく異なる点を理解することが重要です。
補助金の特徴
補助金は助成金とは異なり、申請により必ず金銭が給付されるとは限りません。あらかじめ申込みに対する採択件数が決まっていて、審査により給付を受けられる事業者と審査に落ちてしまう事業者が出てくるのです。このため、申請者は提出書類を漏れなく揃えるだけではなく、その内容についても細心の注意を払い納得できる内容を盛り込む必要が出てきます。
補助金申請では「事業計画の実現性」「政策目的との整合性」「費用対効果」などが重視され、単なる資金不足の解消を目的とした申請は採択されにくい傾向があります。また、審査は相対評価で行われることが多く、同じ補助金に申請した他社との比較の中で優劣が判断される点も特徴的です。
そのため、専門家の助言を受けながら事業計画書を磨き上げることが、採択率向上の重要なポイントになってくるでしょう。
助成金の特徴
傾向として、助成金は要件を満たすことで受給できることが多く、指定された手順で申請することで金銭の給付を受けられます。
助成金は雇用・労働環境の改善を目的としたものが多く、「条件を満たしているかどうか」が判断基準になります。計画書の完成度よりも、就業規則や労働条件、賃金台帳などの実務書類が適正に整備されているかが重視される点が、補助金との大きな違いです。
省庁が管轄する補助金と助成金
補助金と助成金の違いについて簡単に比較してみましたが、実は厳密な区別はつけられていません。主に経済産業省の管轄にあるのが補助金とされ、厚生労働省の管轄にあるのが助成金とよばれていますが、両者の特徴の境目は若干曖昧なところもあるのです。以下に、補助金と助成金の定義について整理しましたので、理解の参考としてください。
経済産業省が管轄する補助金の定義
【対象】経済活性化、技術開発など
【難しさ】申込件数に対して倍率が高く採択倍率が高い
【審査】要件を満たしていることに加え申請内容の吟味がなされる
【補助金額】比較的高額（数百万円から数億円まで）
【募集】年1回程度と少なく申請期間も4週間以内と短い傾向がある
代表例として、ものづくり補助金、事業再構築補助金、IT導入補助金などが挙げられ、成長投資や事業転換を後押しする性格が強い傾向にあるといえそうです。
厚生労働省が管轄する助成金の定義
【対象】雇用安定、人材能力開発など
【難しさ】要件を満たせば受給できるので比較的ハードルが低い
【審査】募集元が設定した要件を満たすこと
【補助金額】比較的低額（数十万円から百万円程度など）
【募集】長期間あるいは通年募集など申請期間が長い傾向にある
雇用調整助成金やキャリアアップ助成金など、人を雇い続ける・育てるための制度が中心となっています。
補助金と助成金の定義に見る線引き
上記のように比較してみると、補助金は高倍率で申請内容も厳しく審査される一方、助成金は申請期間自体が長く一定の要件を満たせば受給できる点で大きく異なっています。これから事業を始めようとする起業家や事業者にとっては、助成金の方がメリットは高いかもしれません。ただし、補助金も助成金も、必ずしも起業家や事業者の条件に当てはまるものがあるとは限りませんので、随時状況をチェックしておくか、社会保険労務士や行政書士などに随時相談しながら、適切な補助金あるいは助成金の情報を得て申請を行うことをおすすめします。
まとめ
補助金と助成金は、いずれも事業者の活動を支えるための資金になりますので、要件に該当しそうであれば積極的に申請を検討するといいでしょう。その際、審査内容や申請における重要ポイント、必要書類などを十分に理解し、特に審査が厳しいとされる補助金についてはしっかりと書類を作り込むことが大切です。また、審査の有無を問わず補助金や助成金が振り込まれるタイミングを計り、資金繰りが頓挫しないよう注意しながら計画を立てることも必要です。
当事務所では、会社設立サポートにおいて札幌市内でトップクラスの実績を持っていますが、設立に関することだけではなく、資金面でのご相談をお受けすることも多々あります。行政書士として関わることができる制度もあることから、まずはお気軽にご相談いただき、適切な助言を受けていただけると幸いです。
