主に経済産業省が管轄する補助金は、昨今のコロナ禍事情もあり、さまざまな種類が設けられ事業者に提供されるようになりました。補助金の申請準備はその種類により変わってきますが、ここでは、基本的な補助金申請の流れについて説明していきます。
補助事業の基本は「年度始め～年度末」
補助金制度は国の予算に基づいて実施されるため、原則として年度単位でスケジュールが組まれています。多くの補助金は年度当初に公募され、年度末までに事業完了・実績報告を行う必要があるため、年間の流れを把握しておくことが重要です。
補助金にもさまざまありますが、一般的には国の予算成立時期である3月、4月5月頃にその年の補助金公募が開始されることが多いといえます。また、補助事業は年度末である翌3月末までに終了することを目指します。一方、補助金の実施主体が自治体などの場合、国とはスケジュールが変わってくるため、国と同じであると思い込まず必ず確認するようにしましょう。
補助金申請の一般的な流れ
補助金申請は一度の手続きで完了するものではなく、公募・審査・採択・交付申請・事業実施・報告・精算といった複数の段階を経て進めなければなりません。全体像を理解しておかないと、途中で手続き漏れが生じるおそれがあります。
国による補助事業を想定しながら、申請の一般的な流れについて確認していきましょう。
補助金の公募開始
補助金の公募開始時には、対象となる事業内容、補助対象者、補助率、補助上限額、審査基準などが「公募要領」として公開されます。これらの条件に合致していなければ申請できないため、事前確認が不可欠です。どの補助金を利用したいかにより、それぞれ条件は変わってきますので、事前に応募要領をしっかりと読み込んでおきましょう。
提出書類の審査
提出された書類は、管轄する官庁事務所において形式要件と内容要件の両面から審査されます。書類の記載漏れや添付書類不足があると、内容以前に不採択となるケースもあります。
審査の合否（採択か否か）
書類審査を経て、どの事業者に補助金を給付するか採択の可否が決定されます。ただし、補助金は予算に限りがあるため、申請すれば必ず採択されるものではありません。
採択された場合は事業者には通知が来るので、いくらまで補助金を受けられるか確認しましょう。満額で申請を出したとしても、審査の結果希望額より少ない可能性もあります。そのときになって慌てないよう、減額の可能性もあるということをあらかじめ認識しておくことが大切です。
補助金申請
採択は補助金の給付対象になったことを示すものであり、別途手続きが必要になります。たとえば、補助金の上限額が決定されたら、再度事業計画書を見直したうえで実際に補助金を給付してもらうための交付申請を行わなければなりません。
交付申請と結果の確定
申請を行うと、管轄する官庁事務所があらためて提出書類を精査し、特に問題が見当たらなければ正式に補助金給付が決定します。交付申請が認められると「交付決定通知」が発行され、ここではじめて補助金事業を開始することができます。交付決定前に着手した事業は補助対象外となるため注意が必要です。
補助金の対象事業をスタート
補助金は、対象となる事業を完了した後で支払われる「後払い形式」をとります。交付申請が認可されてからスタートさせる事業に対してのみ、補助金給付の対象となるので、タイミングに注意する必要があります。
中間検査
原則として所轄の官庁が、申請内容と実際の事業状況について検査を行うことになりますが、補助金の種類によってどのように検査されるかも変わってくるでしょう。検査時点で追加書類の提出を求められたら速やかに対応できるよう、各種書類の準備は後回しにせずいつでも提出できるようにしておくことをお勧めします。書類不備や事業内容の相違があると判断された場合は、補助金給付事業者の対象から外れる可能性も出てくるので、常に書類は最新の状態を保ちいつでも対応できるようにしておきましょう。
対象事業の完了
補助金対象事業が完了したら、所轄の官庁に対して報告書を提出することになります。事業内容や支出状況を整理し、実績報告書を作成して必要書類を揃えましょう。
報告書による補助金確定検査
提出された報告書に基づき、管轄の官庁事務所でさらなる確認作業が行われます。事前に申請していた事業内容が遂行されているか、事業遂行に伴いどのような経費が使われたか、使用使途は正しいかなど、精査したうえで実際に給付する補助金額を最終決定します。
補助金の請求書提出と振り込みの実施
最終決定した補助金の金額について、事業者は請求書を発行します。これでようやく、実際にかかった経費を補うための補助金が振り込まれることになるのです。
まとめ
補助金の公募要領には数十ページにもわたりこまかく条件が記載されていますので、まずは公募要領をしっかりと読み込むことが大切です。どのような条件であれば申請できるのか、採択される可能性はあるのかなど、理解しておかなければならないことが多々あります。提出書類を揃えるのも簡単ではないため、申請前の段階で諦めてしまう事業者は少なくないとも言われています。このようなときこそ、会社設立に関する業務の専門家である当事務所にお気軽にご相談ください。
