業種追加とは、建設業許可をすでに取得している者が違う業種の許可を取得することをいいます。ただし、業種追加をするには同じ許可区分でなければなりません。建設業許可は「一般」と「特定」で分かれています。一般の建設業許可を受けていれば、一般の業種追加のみできます。...

建設業許可の取得には６つの条件があります 建設業許可を取得するためには6つの条件をクリアする必要があります。 ・経営業務の管理責任者がいる事 ・専任技術者を営業所ごとに置いている事 ・業者が誠実性を有している事 ・財産的基礎等 ・欠格要件 ・社会保険 これだけを見てもわかりにくいと思いますから一つずつ解説していきます。...

建設業許可に必要な書類を確認する 建設業許可の申請をするには、許可申請書を作成して提出することになります。この申請書というのは複数の書類が組み合わさって構成されます。 作成・準備する書類は都道府県によって異なる部分もありますが、一般的な建設業許可の新規申請に必要な書類を紹介していこうと思います。（北海道のホームページよ...

専任技術者とは 建設業許可を取得するには営業所ごとに、一定以上の技術的裏付けをもった人を配置する必要があります。これが専任技術者です。 専任技術者になるための条件 国家資格を有すること。 10年以上の実務経験があること。 所定の学科を卒業後3年ないし5年の実務経験を有すること。...

建設業許可は29種類に分けられており、「建築一式工事」もその1つです。ここでは、建築一式工事の概要と取得要件について説明していきます。   「建築一式工事」とは建設における総合ジャンル 建築一式工事は29種類の建設業許可の1つですが、大工工事や内装工事など細分化された許可とは異なり、建築物を建設するために必要な総合力が...

建設業許可というものは取得したらそれで終わりではありません。建設業許可の有効期間は許可日から５年後の許可日の前日までです。期限を向かえると許可は失効してしまいます。失効しないためには、更新手続きを行う必要があります。 この建設業許可の更新手続きを行うためには各種変更届を漏れなく済ませていることが必須です。...

結論から申し上げると、会社を設立してからすぐに建設業許可を取得することは可能です。建設業許可の要件をしっかりと満たしてさえいれば取得できます。ですが、会社を設立してすぐに建設業許可を取得する際にはいくつか注意点があります。会社を設立後すぐに許可を取得したいと考えている方には是非押さえていただきたいと思います。...

建設業許可の要件の中に経営業務の管理責任者を置くというのがあります。経営業務の管理責任者というのは建設業許可を取得するためには必ず置かなければなりません。 よって建設業許可取得の際にはどのような人が経営業務の管理責任者になれるのかを把握しておくことが大切です。経営業務の管理責任者になれる人の要件というのが以下の通りです...

建設業許可における営業所の定義は以下の通りです。 「営業所」とは、本店または支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。また、これら以外であっても、他の営業所に対して請負契約に関する指導監督を行うなど、建設業に係る営業に実質的に関与する場合も、ここでいう営業所になります。...

常勤役員等（経営業務管理責任者等）とは「建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有する者」とされています。建設業許可を取得するためには常勤役員等（経営業務管理責任者等）を必ず置かなくてはなりません。常勤役員等（経営管理責任者等）となるには、一定以上の経営経験を有する方が営業所に常勤である必要があります。...