建設業許可の種類について 都道府県知事許可と国土交通大臣許可 建設業許可には、知事許可と大臣許可があります。知事許可は許可を出す権限を都道府県知事が所管するもの、大臣許可は許可を出す権限を国土交通大臣が所管するものを言います。 ＊　都道府県知事許可　―　建設業を営む営業所が１つの都道府県内のみにある場合 ＊　国土交通大...

業種追加とは、建設業許可をすでに取得している者が違う業種の許可を取得することをいいます。ただし、業種追加をするには同じ許可区分でなければなりません。建設業許可は「一般」と「特定」で分かれています。一般の建設業許可を受けていれば、一般の業種追加のみできます。...

建設業許可の取得には６つの条件があります 建設業許可を取得するためには6つの条件をクリアする必要があります。 ・経営業務の管理責任者がいる事 ・専任技術者を営業所ごとに置いている事 ・業者が誠実性を有している事 ・財産的基礎等 ・欠格要件 ・社会保険 これだけを見てもわかりにくいと思いますから一つずつ解説していきます。...

建設業許可に必要な書類を確認する 建設業許可の申請をするには、許可申請書を作成して提出することになります。この申請書というのは複数の書類が組み合わさって構成されます。 作成・準備する書類は都道府県によって異なる部分もありますが、一般的な建設業許可の新規申請に必要な書類を紹介していこうと思います。（北海道のホームページよ...

「一般」から「特定」、「特定」から「一般」へ変更したい 既に一般建設業許可をお持ちの建設業者様の中にはもっと金額の大きい工事を請け負いたいと思っていて特定建設業許可に変更したい。反対に現在は特定建設業許可を持っているが、規模を縮小させたいので一般建設業許可に変更したいと考えている方もいらっしゃると思います。...

建設業許可取得の要件の中に財産的基礎等の要件というものがあります。簡単に説明するとその業者様に一定以上の資金力があるかどうかです。 直前の決算において自己資本の額が500万円以上である事。 自己資本額が証明する方法として簡単なのは貸借対照表の純資産の部の合計が５００万円以上であることです。...

専任技術者とは 建設業許可を取得するには営業所ごとに、一定以上の技術的裏付けをもった人を配置する必要があります。これが専任技術者です。 専任技術者になるための条件 国家資格を有すること。 10年以上の実務経験があること。 所定の学科を卒業後3年ないし5年の実務経験を有すること。...

元請業者から、建設業許可をできるだけ早く取得するよう求められている下請業者は少なくないでしょう。ここでは、下請業者でも建設業許可を取得すべき理由とメリットについて説明していきます。   元請け人と下請け人の違い 工事請負の一般的な仕組みとして、「発注者→元請業者→下請業者」という関係図を覚えておきましょう。元請業者は工...

建設業許可は29種類に分けられており、「建築一式工事」もその1つです。ここでは、建築一式工事の概要と取得要件について説明していきます。   「建築一式工事」とは建設における総合ジャンル 建築一式工事は29種類の建設業許可の1つですが、大工工事や内装工事など細分化された許可とは異なり、建築物を建設するために必要な総合力が...

一般建設業と特定建設業の違いを簡単に説明すると、建設工事の発注者から工事を直接請け負った（元請）建設業者が、１件の建設工事につき、下請建設業者に一定額以上の工事を下請けに出す場合に要する建設業許可区分の違いになります。元請会社が下請会社に発注する工事金額の合計額にて区分が生じます。では、具体的に見ていきましょう。...