建設業許可には有効期限があるのをご存じでしょうか？建設業許可は許可を取得した日から５年間です。許可を取得してから５年が経過し、更新を行わずに有効期限が切れた状態で請負金額500万円（建築一式工事業は1,500万円）の工事をしてしまうと建設業法違反になってしまいます。...

業種追加とは、建設業許可をすでに取得している者が違う業種の許可を取得することをいいます。ただし、業種追加をするには同じ許可区分でなければなりません。建設業許可は「一般」と「特定」で分かれています。一般の建設業許可を受けていれば、一般の業種追加のみできます。...

決算変更届とは、建設業許可をもっている事業者が、1年間の工事実績と決算内容を所定の書類で届け出るものです。よく似たものに税理士さんが作る決算報告書がありますが同じものではありませんのでご注意ください。...

建設業許可というものは取得したらそれで終わりではありません。建設業許可の有効期間は許可日から５年後の許可日の前日までです。期限を向かえると許可は失効してしまいます。失効しないためには、更新手続きを行う必要があります。 この建設業許可の更新手続きを行うためには各種変更届を漏れなく済ませていることが必須です。...

建設業許可は一度取得したとしても許可要件を維持できなくなってしまったり、５年ごとの更新手続きをせずにいると効力を失ってしまいます。 取得した建設業許可の不利益処分による取消もありますが、（不利益処分により建設業許可が取消された場合は５年間再取得ができなくなる。）違法行為などを行わない限り関係ありません。...

設業許可を取得している業者様は事業年度終了後、4か月以内に決算変更届というものを提出する義務があります。 決算変更届とは、建設業許可をもっている事業者が、1年間の工事実績と決算内容を所定の書類で届け出るものです。 よく似たものに税理士さんが作る決算報告書がありますが同じものではありませんのでご注意ください。...

建設業許可を取得した後も、建設業法にしたがい事業年度終了届（決算変更届）を毎年提出しなければなりません。ここでは、事業年度終了届（決算変更届）の必要書類について説明していきます。   毎年期限内に提出すべき事業年度終了届（決算変更届） 事業者は、建設業許可を取得し実際に工事を請け負って利益を得ていくことになります。毎年...

個人事業主が金融機関から融資を受けることは簡単ではありません。しかし、個人であっても金融機関を納得させるだけの適切な書類を用意し、自ら事業の展望について明確に示すことができれば、融資を受けることは決して無理ではないのです。ここでは、個人事業主が融資を受けるためのポイントについて説明していきます。 個人事業主が融資を受...

会社設立にあたりまず決めなければならないのは、どの会社形態を選択するかということです。ここでは、最も数が多いといわれている株式会社に関し、その設立のメリットとデメリットについて説明していきます。 株式会社は株主と取締役の集合体 株式会社を構成する主な存在として、株主と取締役が挙げられます。なかでも株主は会社にとって重要...