技術者や財務基盤、工事実績など、建設業許可業者が一定の基準をクリアしているかを客観的に判断するために行うのが経営事項審査です。公共工事（国または地方公共団体などが発注する建設工事）を発注者から直接請け負う場合は経営事項審査を必ず受ける必要があります。 ※民間工事・下請工事のみの場合：経営事項審査は原則不要 経営事項審...

建設業許可の要件の中に経営業務の管理責任者を置くというのがあります。経営業務の管理責任者というのは建設業許可を取得するためには必ず置かなければなりません。 よって建設業許可取得の際にはどのような人が経営業務の管理責任者になれるのかを把握しておくことが大切です。経営業務の管理責任者になれる人の要件というのが以下の通りで...

建設業許可申請は、要件確認から書類作成、窓口提出、審査を経て許可が下りるまで、いくつかの段階を踏んで進みます。新規申請・更新申請・業種追加などで多少の違いはありますが、基本的な流れは共通しています。ここでは、建設業許可が下りるまでの一般的な流れを時系列で解説します。 建設業許可申請の全体の流れ 建設業許可申請は、事前...

建設業許可に必要な書類を確認する 建設業許可の申請をするには、許可申請書を作成して提出することになります。この申請書というのは複数の書類が組み合わさって構成されます。 作成・準備する書類は都道府県によって異なる部分もありますが、一般的な建設業許可の新規申請に必要な書類を紹介していこうと思います。（北海道のホームページよ...

建設業許可取得後の諸手続きについて 建設業許可を受けた後、毎年の事業年度終了後４ヶ月以内に建設業決算届を提出する必要があります。もし、毎年の建設業決算届が一度でも抜けていれば建設業許可の更新を受けられなくなりますので注意しなければなりません。 なお、建設業決算届が遅れた場合（４か月後）でも、決算届は受付されますので、...

建設業許可の取得には６つの条件があります 建設業許可を取得するためには6つの条件をクリアする必要があります。 ・経営業務の管理責任者がいる事 ・専任技術者を営業所ごとに置いている事 ・業者が誠実性を有している事 ・財産的基礎等 ・欠格要件 ・社会保険 これだけを見てもわかりにくいと思いますから一つずつ解説していきます。...

建設業許可には有効期限があるのをご存じでしょうか？建設業許可は許可を取得した日から５年間です。許可を取得してから５年が経過し、更新を行わずに有効期限が切れた状態で請負金額500万円（建築一式工事業は1,500万円）の工事をしてしまうと建設業法違反になってしまいます。...

建設業許可は一度取得したとしても許可要件を維持できなくなってしまったり、５年ごとの更新手続きをせずにいると効力を失ってしまいます。 取得した建設業許可の不利益処分による取消もありますが、（不利益処分により建設業許可が取消された場合は５年間再取得ができなくなる。）違法行為などを行わない限り関係ありません。...

「一般」から「特定」、「特定」から「一般」へ変更したい 既に一般建設業許可をお持ちの建設業者様の中にはもっと金額の大きい工事を請け負いたいと思っていて特定建設業許可に変更したい。反対に現在は特定建設業許可を持っているが、規模を縮小させたいので一般建設業許可に変更したいと考えている方もいらっしゃると思います。...

建設業許可は法人のみならず個人事業主でも取得することが可能です。では個人の建設業許可取得の特徴やメリット・デメリットについてみていきましょう。 個人事業主が取得した許可はその方だけのものです 法人が許可を取得した場合、その許可は法人のもの。個人事業主が許可を取得した場合、その許可は個人のものです。...